2016年04月11日

雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  【トピックス2】雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 このたび、雇用促進税制が見直されました。雇用促進税制とは、適用年度中に
雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を5人以上(中小企業では2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業
主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
 今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域(地域
雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無
期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万
円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を2年間延
長します。
 適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始
する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
 雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハロー
ワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者
 に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者
 数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
 ・雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~
  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=40189&v=f6344c55
 ・同意雇用開発促進地域
  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=40189&v=53bfdc5b
   


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:56Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月11日

4,790事業場で違法な時間外労働を摘発

  ~4,790事業場で違法な時間外労働を摘発/厚労省~8

 厚生労働省は1日、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場
のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導
を行ったと公表した。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、
2,860事業場。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:52Comments(0)その他

2016年03月31日

2017年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ

~年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ/文科省・厚労省等~8

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、
文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2017年3月に高校を卒業する生徒等の
採用選考期日等について取りまとめ、16日公表した。企業による学校への
求人申込及び学校訪問開始は7月1日、企業による選考開始及び採用内定
開始は9月16日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115848.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:11Comments(0)

2016年03月11日

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱

 ~「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申/労政審~8

法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:09Comments(0)・法改正最新情報

2016年02月15日

組合執行委員長に対する自宅待機命令等、不当労働行為と認定

 ~組合執行委員長に対する自宅待機命令等、不当労働行為と認定/中労委~8

 学園が、組合の執行委員長に自宅待機を命じたこと等が不当労働行為に
当たるとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は1月27日、本
件自宅待機命令等は合理性を欠くとともに、団交が継続している時期に行
われたもので、単組の存在、活動、及び中心的人物であった執行委員長の
活動を嫌悪して行われた不利益な取扱いであり、労組法第7条第1号の不
当労働行為に当たると判断、愛知県労委の初審命令を維持し、学園側の再
審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-28-0128-1.pdf  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:49Comments(0)判例

2016年02月03日

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申

  ~「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申/労政審~8

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は22日、
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生
規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。改正
案の内容は、「労働安全衛生法施行令別表第9への27物質の追加」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109948.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:55Comments(0)・法改正最新情報

2016年01月19日

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産、76件

 ~2015年「老人福祉・介護事業」の倒産、76件/東商リサーチ~8

 東京商工リサーチが13日発表した、「2015年(1~12月)『老人福祉・
介護事業』倒産状況」によると、倒産は76件(前年54件)で、介護保険法
が施行された2000年以降、過去最多。内訳では、「通所・短期入所介護事
業」が29件(前年15件)で約2倍増。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_07.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:28Comments(0)その他

2015年10月15日

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をHPに掲載/厚労省

~「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をHPに掲載/厚労省~8

 厚生労働省は9日、改正派遣法が施行された9月30日以降の「労働者
派遣事業関係業務取扱要領」及び「申請・届出様式」等をホームページに
載した。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/index.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:04Comments(0)・法改正最新情報

2015年10月08日

9月30日から「労働者派遣法改正法」が施行されました!

~9月30日から「労働者派遣法改正法」が施行されました!~8

 9月30日から、(1)労働者派遣事業の許可制への一本化 (2)派遣期間制限の見直し
(3)派遣で働く方へのキャリアアップ措置・均衡待遇の推進などを内容とする「労
働者派遣法改正法」が施行されました。
 また、10月1日から、「労働契約申込みみなし制度」が施行されました。
 改正法に関する資料は、厚生労働省ホームページに掲載していますので、関係
者の皆さまはぜひご参照ください。

【詳細はこちら】
○平成27年労働者派遣法の改正について
http://krs.bz/roumu/c?c=11489&m=35035&v=758ddfea
○労働者派遣事業等
http://krs.bz/roumu/c?c=11490&m=35035&v=1b107ac4  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:37Comments(0)・法改正最新情報

2015年09月10日

均等法第30条に基づく事業所名公表、初の事案

 ~均等法第30条に基づく事業所名公表、初の事案/厚労省~8

 厚生労働省は4日、妊娠を理由とする解雇を撤回するよう求めた厚生労
働大臣による勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法第30条に基
づき、事業所名を公表した。初めての公表事案。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:41Comments(0)

2015年09月07日

原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定

 ~原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定/厚労省~8

 厚生労働省は8月31日、労働者の放射線障害防止のための措置などを定
めた「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」を公布した(2016年
4月1日より施行)。原子力施設での緊急作業者の放射線障害を防止する
ために必要な措置を規定したもの。併せて「緊急作業従事者等の長期健康
管理に関する大臣指針」も改正(2016年4月1日から適用)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095467.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:28Comments(0)・法改正最新情報

2015年08月26日

2015年度最賃改定答申、全国加重平均額798円

 ~2015年度最賃改定答申、全国加重平均額798円/昨年度から18円引上げ~8

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:16Comments(0)その他

2015年08月26日

砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正

 ~砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正/厚労省~8

 厚生労働省は20日、砂型造型作業に係る粉じん則等の一部を改正したと
公表した。10月1日から粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正
されるのに伴い、鋳物を製造する工程において、砂型を造型する場所にお
ける作業及び砂型を造型する作業について新たな措置を定めている。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150820-1.pdf  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:53Comments(0)・法改正最新情報

2015年08月07日

ロープ高所作業についての規定、新設

  ~ロープ高所作業についての規定、新設/厚労省~8

 労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正が5日、公布・公示
された。本改正は、ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やの
り面保護工事などを行う、いわゆる「ロープ高所作業」についてのもの。
改正労働安全衛生規則は、2016年1月1日(一部は7月1日)、改正安全衛
生特別教育規程は、2016年7月1日に施行。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:06Comments(0)・法改正最新情報

2015年08月03日

地域別最低賃金の改定目安

  ~Aランクで19円、Bランクで18円、C・Dランクで16円を答申
      /2015年度・地域別最低賃金の改定目安~8

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20150731.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:39Comments(0)その他

2015年07月30日

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等

~「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申/労政審~8

   労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は24日、
  「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生
  規則等の一部を改正する省令案要綱」についての諮問に対し、「妥当と認
  める」との答申を行った。政省令案は、ナフタレンとリフラクトリーセラ
  ミックファイバーを特定化学物質に追加し、規制するもの。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091530.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:37Comments(0)その他

2015年06月06日

雇用関係助成金の見直しを行いました(平成27年度)

 ~雇用関係助成金の見直しを行いました(平成27年度)~8

非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援、「多様
な正社員」の普及・拡大、雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、
労働市場インフラの戦略的強化などの重点施策を実施するため、雇用関係助成金
の一部を見直しました。
 各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。ぜひ、助
成金をご活用ください。

<新設・見直し助成金>
 A.雇用維持関係の助成金
    ※新設・見直し助成金なし

 B.再就職支援関係の助成金
  ○ 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

 C.高年齢者・障害者等関係の助成金
  ○ 特定求職者雇用開発助成金
      1 特定就職困難者雇用開発助成金
      2 高年齢者雇用開発特別奨励金
      3 被災者雇用開発助成金
  ○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ○ 障害者雇用安定奨励金
      1 障害者職場定着支援奨励金
      2 訪問型職場適応援助促進奨励金
      3 企業在籍型職場適応援助促進助成金
  ○ 障害者職場復帰支援助成金
  ○ 障害者職業能力開発助成金

 D.雇入れ関係のその他の助成金
  ○ トライアル雇用奨励金

 E.雇用環境の整備関係等の助成金
  ○ 職場定着支援助成金
      1 個別企業助成コース
  ○ 建設労働者確保育成助成金

 F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
  ○ 両立支援助成金
      1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
      2 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
      3 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

 G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金
  ○ キャリアアップ助成金
  ○ キャリア形成促進助成金
  ○ 企業内人材育成推進助成金


【事業主の方のための雇用関係助成金】
  雇用関係助成金についての説明の最初のページです。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11038&m=40189&v=6668830a

【「雇用関係助成金」検索表】
  取組内容などから活用を検討する助成金を調べることができます。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11039&m=40189&v=c3e31304

【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】
  最寄りの受付窓口を確認できます。気軽にお問い合わせください。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11040&m=40189&v=92a06b9b  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:32Comments(0)

2015年05月29日

『仕事と介護の両立』

『仕事と介護の両立』8

 介護離職をはじめとする仕事と介護の両立困難の実態と両立支援の課題
を明らかにするため、介護期の働き方や両立支援制度の利用状況、離転職
の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況、
介護者の健康状態等を調査しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0170.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:55Comments(0)その他

2015年05月26日

平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ~ 平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです~8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続(年度更新)が必要です。

 平成27年度の年度更新期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。
年度更新の申告書は、事業主あてに5月末に発送しますので、期間中にお近くの都
道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をお願いします。
 なお、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納
付手続は、労働保険事務組合が行います。

 また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替※1」や、パソコンを使った
「電子申請※2」を行うこともできます。

※1 事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取扱いをしていない場合
  があります。
※2 電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。

【労働保険に関する情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10972&m=35035&v=2d7bf707

 厚生労働省では、平成27年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査業
務などについて、民間事業者に委託して実施します。
 6月1日(月)から9月11日(金)までの間、手続していただいた年度更新の申
告書について、以下のそれぞれの地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う
場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◆委託事業者
 SATO社会保険労務士法人  北海道、青森県、岩手県、
              宮城県、秋田県、山形県、福島県
 伊藤喜ベストメイツ(株) 東京都、滋賀県、京都府、大阪府、
              兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、
              佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
              宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(株)日比谷情報サービス  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
              千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県
(株)北陸システム開発   富山県、石川県、福井県、長野県、
              岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(株)ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
              山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
              高知県  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:47Comments(0)その他

2015年05月09日

マイナンバー制度が始まります!

    マイナンバー制度が始まります!
     ~ 従業員などのマイナンバーを取り扱う準備をお願いします ~

まもなくマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が本格的にスタートします。

 今年10月から国民の皆さまそれぞれに、12桁のマイナンバー(個人番号)が通
知され、法人には13桁の法人番号が通知されます。
 また、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の行政手続でマイナン
バーと法人番号の利用が始まります。

 マイナンバー制度は、国民の皆さまの利便性の向上、行政の効率化、公平・公
正な社会の実現を目指す、新しいインフラです。

 マイナンバー制度の開始に伴い、事業主の皆さまも、社会保険や税の手続で従
業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。例えば、行政機関にご提出
いただく、源泉徴収票や支払調書、雇用保険などの被保険者資格取得届といった
各種書類に従業員などのマイナンバーの記載が必要になります。

 以下のホームページから、制度の概要をご確認いただき、ご準備いただきます
ようよろしくお願いします。

【政府広報オンライン マイナンバー】
http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=40189&v=3cc297ac" target="_blank"> http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=40189&v=3cc297ac

【政府広報オンライン マイナンバー 事業者編】
http://krs.bz/roumu/c?c=10918&m=40189&v=de99f8b3

【社会保障・税番号ホームページ】
http://krs.bz/roumu/c?c=10919&m=40189&v=7b1268bd

【厚生労働省ホームページ マイナンバー制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=10920&m=40189&v=00c586fc

【国税庁ホームページ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について】
http://krs.bz/roumu/c?c=10921&m=40189&v=a54e16f2
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:22Comments(0)その他