2010年05月25日

マル優制度の解説①【派遣法】



情報提供に出遅れたことを挽回するため、すこし踏み込んでマル優制度の解説をしたいと思います。

【自社で(認定取得に)取り組むべきか否か?】

報告書の10Pでも述べられているとおり、「認定取得のインセンティブ・メリット」をどう高められるか?これに尽きると考えます。
しかも行政側が。

マル優制度を簡単に表現すると、法令を上回る基準の労務管理体制を敷いていることを認める制度。
つまり、上回る分=コスト高体質となり、それをまかなうだけの競争力が派遣事業者に必要となる。

マル優認定を得た事業者だけの市場にそれだけの利益構造を持たせることができれば、そろばんに適うのだが。
そんなうまい話があるわけないし、となると、自社で取り組むべきか否かの判断はかなり厳しい目を持って、考慮すべきだろうと考える。
非上場企業のような、コンプライアンスに監視の目が緩やかな企業には、かなりの自制心とシビアなビジネスプランを構築しての決断が必要となろう。

冒頭でも引用した、「認定取得のインセンティブ・メリット」=認定取得後の経済的合理性を行政がどこまで用意できるか?
行政側は、入札参加基準に「派遣労働者を使用している場合は、その○割以上をマル優認定を受けた派遣元から派遣されていること」等の基準を設けることで、派遣先での需要を喚起することができる。

つまり、このようなインセンティブ・メリットを高めることに行政がどれだけ積極的か見極めてから、取り組むかどうかの判断をしても、不可逆性の高い取り組みとなることから、遅くないと判断します、私は。



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Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 13:13│Comments(0)・法改正最新情報
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