2009年10月08日

5割増残業と派遣



行政等での説明会も開催されている、来年4月施行の改正労基法。

人目を惹く改正内容で、月60時間を超える残業時間にかかる割増率が2割5分→5割となるもの。

ところが、中小企業については、ひとまず、3年間の猶予措置が取られています。

中小企業とは、次に該当する会社
小売業では、資本金5000万円を超え、かつ、労働者数が50人を超える場合
サービス業では、資本金5000万円を超え、かつ、労働者数が100人を超える場合
卸売業では、資本金1億円を超え、かつ、労働者数が100人を超える場合
その他の業種では、資本金3億円を超え、かつ、労働者数が300人を超える場合

「かつ」なので、例えば、小売業で労働者数が1000人であっても、資本金が5000万円以下であれば、中小企業に分類されます。
『1000人いても、中小企業なんておかしいじゃない!』の声も聞こえてきそうですが、おかしくてもルールはルール。

そこで問題となりそうなのが、資産要件が引き上げられたばかりの派遣業。

派遣業はサービス業に該当します。このため、資本金が5000万円を超えると、労働者要件を満たさなければ中小企業とならず、そこに許可要件の引き上げがのしかかります。
既存の業者で、更新のために増資を余儀なくされる場合、中小企業の基準を超えてしまう恐れも。

このご時世、60時間を超える残業というのも油断させる要件ですが、注意が必要です。


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Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:55│Comments(0)・法改正最新情報
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