2016年04月28日

熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策

~熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策/厚労省~

・熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html

・平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html

・熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・納期限の延長等の措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html

・「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html

・平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:04Comments(0)その他

2016年04月20日

障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました

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   障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました
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 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者
に対する差別が禁止され、合理的配慮(※)の提供が義務となりました。平成28
年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措
 置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の
 有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

 主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
 (1) 募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害
  者であることを理由とする差別が禁止されます。
<募集・採用時>
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
<採用後>
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理
   由で、異なる取扱いをすること など

2.合理的配慮の提供義務
 (1) 事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要が
  あります。
  <募集・採用時の合理的配慮の例>
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
<採用後の合理的配慮の例>
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工
   夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、
   業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行なったりするなど、作業手順を
   分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体
   調に配慮すること など

 事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要
がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じ
て求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。従って、具体的にど
のような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決め
ていただく必要があります。合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主と
の相互理解の中で提供されるべきものです。

3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
 (1) 事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するため
  に必要な体制を整備しなければなりません。また、事業主は、障害者に対す
  る差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主
  的に解決することが努力義務とされています。
 (2) 当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する
  仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ(障害者雇用促進法の改正について)
 「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」「解釈通知」「Q&A」「合理的
 配慮指針事例集」などを掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=40189&v=95a52118
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:53Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月20日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました

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     「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました
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 平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このうち、雇用保険制度に関する主な改正は以下のとおりです。

【主な改正内容】
(1) 雇用保険料率の引下げ
  平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも
 1/1000ずつ引き下げます。併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負
 担)を0.5/1000引き下げます。(一般事業の場合:13.5% → 11.0%)

(2) 65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
  平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳
 以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。また、平成32年
 度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

(3) 介護休業給付の給付率の引上げ
  介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月
 1日以降に休業を開始される方については、現行の40%から67%に引き上げま
 す。

 詳細については、今後、厚生労働省ホームページなどでご案内します。
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:46Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月11日

雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました

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  【トピックス2】雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました
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 このたび、雇用促進税制が見直されました。雇用促進税制とは、適用年度中に
雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を5人以上(中小企業では2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業
主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
 今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域(地域
雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無
期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万
円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を2年間延
長します。
 適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始
する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
 雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハロー
ワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者
 に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者
 数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
 ・雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~
  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=40189&v=f6344c55
 ・同意雇用開発促進地域
  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=40189&v=53bfdc5b
   


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:56Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月11日

4,790事業場で違法な時間外労働を摘発

  ~4,790事業場で違法な時間外労働を摘発/厚労省~8

 厚生労働省は1日、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場
のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導
を行ったと公表した。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、
2,860事業場。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:52Comments(0)その他