2012年09月26日

派遣の講師で是正指導

 ~派遣の講師で是正指導/労働局、埼玉の私立高に~8

   埼玉県深谷市の私立正智深谷高校で委託契約に基づき社会科の非常勤
  講師をしていた女性に、学校側が委託では本来してはならない授業内容
  などの指示をしたとして、東京労働局が労働者派遣法に基づき、運営する
  学校法人と契約していた人材派遣会社に是正指導していたことが20日、
  分かった。(共同通信)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20120926.htm  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:34Comments(0)

2012年09月26日

派遣の講師で是正指導

 ~派遣の講師で是正指導/労働局、埼玉の私立高に~8

   埼玉県深谷市の私立正智深谷高校で委託契約に基づき社会科の非常勤
  講師をしていた女性に、学校側が委託では本来してはならない授業内容
  などの指示をしたとして、東京労働局が労働者派遣法に基づき、運営する
  学校法人と契約していた人材派遣会社に是正指導していたことが20日、
  分かった。(共同通信)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20120926.htm  


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2012年09月24日

結婚後も就業継続を望む女性は約7割/民間調査

 求人情報サイトを運営するディップは14日、「女性の仕事に対する意識
調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立しながら働き続けることを
希望する割合は未婚女性71.3%、既婚女性69.8%だった。
  http://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2012/09/post-62.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 11:16Comments(0)その他

2012年09月20日

若手社員の8割超「終身雇用に賛成」

~若手社員の8割超「終身雇用に賛成」/民間調査~8

 人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは13日、若手
社員を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「終身雇用」と「年功
序列」への賛否をそれぞれ尋ねたところ、「終身雇用」では84.1%が賛成
したのに対し、「年功序列」への賛成は46.0%となり、「終身雇用」で
保障は欲しいが、成果は評価してほしい傾向が明らかになった。
http://www.leggenda.co.jp/news/press/20120913-01.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:13Comments(0)

2012年09月13日

12年度最賃改定、全国加重平均額749円

~12年度最賃改定、全国加重平均額749円/地方最賃審答申~8

 厚生労働省は10日、2012年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低
賃金審議会の答申状況を発表した。全国の加重平均額(時間額)は749円
となり、現状より12円の引き上げ。改定額は652円(島根県、高知県)
から850円(東京都)に分布している。地域別最賃額が生活保護水準と
逆転していた11都道府県のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県
で逆転を解消した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:20Comments(0)

2012年09月10日

非正規雇用関連対策に約6,000億円計上/厚労省概算要求

 厚生労働省は6日、2013年度概算要求のうち、非正規雇用関連対策を
抜粋した概要を公表した。合計額は6,007億円で、「雇用のセーフティ
ネットの強化」「職業キャリア形成の支援」「若者の雇用の場の確保」
「正規雇用・無期雇用への転換促進」「均等・均衡待遇をはじめとする
公正な処遇の確保」などが主な内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002it58.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:54Comments(0)その他

2012年09月05日

改正高年齢者雇用安定法が成立しました

         改正高年齢者雇用安定法が成立しました
             ~来年4月1日施行~8


 急速な高齢化に対応し、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるように
することを目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正す
る法律」が8月29日に成立しました。来年4月1日から施行されます。

【改正高年齢者雇用安定法の主な内容】
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用
 制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使
 協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4
 月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
  なお、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、
 基準を引き続き利用できる12年間の経過措置があります。

2.継続雇用先企業の範囲拡大
  定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会
 社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。子会社と
 は、議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業であり、関連会
 社とは、議決権を20%以上有しているなど影響力を及ぼしている企業です。
  この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。

3.違反企業に対する企業名公表規定の導入
 高年齢者雇用確保措置(※)を実施していない企業には、労働局、ハローワー
クが指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名を公表することが
あります。

4.高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定
  今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針
 を、労働政策審議会での議論などを経て策定します。この指針には、業務の遂行
 に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなどを含みます。

※高年齢者雇用確保措置とは
  定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安
 定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を取ることが義務付けられてい
 ます。
 (1)定年の引上げ
 (2)継続雇用制度の導入
 (3)定年の定めの廃止

【改正高年齢者雇用安定法の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=7368&m=35035&v=181260f7

◆詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7369&m=35035&v=bd99f0f9

◆(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の「高齢・障害者雇用支援センター」
 (各都道府県に設置)では、高年齢者雇用アドバイザーを事業所に派遣するな
どにより、高年齢者雇用に関する様々な相談を受け付けています。

【高齢・障害者雇用支援センターの一覧はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7370&m=35035&v=d30455d7  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:04Comments(0)・法改正最新情報