2012年06月25日

事業成功の要因をヒアリング調査/経団連報告書

 経団連の起業創造委員会は19日、報告書「オンリーワンで市場を拓く」
をホームページに掲載した。国内外で活躍する16企業にヒアリング調査を
実施、事業の成功の要因として「優秀な人材の確保・育成・活用」など
10項目を挙げている。
  http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/044.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:24Comments(0)創業・起業支援

2012年06月21日

平成25年4月から障害者の法定雇用率を2.0%に引き上げます

   平成25年4月から障害者の法定雇用率を2.0%に引き上げます
 ~従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください~

<障害者雇用率制度>

 すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけ
られています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めて
いますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げます。

 ○民間企業         1.8%→2.0%
 ○国、地方公共団体など   2.1%→2.3%
 ○都道府県等の教育委員会  2.0%→2.2%

《ご注意ください》
 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない
事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、
従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。

 また、対象となる事業主には以下の義務があります。
○毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりま
せん。
○障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。
※障害者雇用推進者の業務
  ・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の
   設置や整備
  ・障害者雇用状況の報告
  ・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出  など

 なお、厚生労働省では、事業主に対して、障害者雇用のための各種助成金や
障害者の職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度を用意しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=7101&m=35035&v=7354887d

詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7102&m=35035&v=46b93e2e  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:36Comments(0)

2012年06月13日

海外進出のきっかけ、最多は「国内市場の縮小」

 帝国データバンクは5日、海外進出に対する企業の意識調査の結果を
発表した。海外進出のきっかけについて尋ねたところ「国内市場の縮小」が
45.1%で最多となったほか、「新たな事業展開」も4割超の企業が挙げている。
  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1205.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:25Comments(0)

2012年06月11日

5月の街角景況感、前月比3.7ポイント低下

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をた
ずねた5月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前
月比3.7ポイント低下の47.2となり、2カ月連続で低下した。雇用関連DI
は、製造業を中心として求人数の増加に一服感がみられたことなどから、
低下した。
  http://www5.cao.go.jp/keizai3/2012/0608watcher/menu.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:10Comments(0)その他

2012年06月07日

7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行

~従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要です~


 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主に
は、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、
今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。新たに対象となる企業は、
あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知してください。施行まで1
か月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対
応していただきますようお願いします。

【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】

(1)短時間勤務制度
   3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間
   に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
   3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超え
   て労働させてはなりません。

(3)介護休暇
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を
   許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

 ※ 詳しくはパンフレットをご覧ください。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=7058&m=35035&v=59d1a0cc

 お問い合わせは最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ
http://krs.bz/roumu/c?c=7059&m=35035&v=fc5a30c2
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 11:02Comments(0)