2012年04月26日

若者の就業行動と意識の展開

―「第3回若者のワークスタイル調査」から―8

 ~研究の目的と方法~
  「第3回若者のワークスタイル調査」(第1回は2001年)を通じて、
 大都市の若者の就業の実態や彼ら彼女らが直面している課題について明らかにし、
 政策的な支援の方向性について検討することである。
 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0148.htm  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 13:38Comments(0)その他

2012年04月19日

「被用者年金一元化法案」を閣議決定

 政府は13日、「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。主な柱は
(1)現在共済年金に加入している公務員及び私学職員は厚生年金に
   加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する
(2)共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金保険料率
  (上限18.3%)に統一する
(3)共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止し、
   廃止後の新たな年金については別に法律で定める――など。8

  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012041301.html
  (法律案概要/厚労省)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-54.pdf
  (第180回国会提出法律案/厚労省)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
  ▽事務局長談話/連合
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120413_1334304690.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:39Comments(0)

2012年04月16日

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正/厚労省

 厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女
性則)の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月1日。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:38Comments(0)・法改正最新情報

2012年04月16日

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正/厚労省

 厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女
性則)の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月1日。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  


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2012年04月12日

高齢者の社会貢献活動に関する研究

 高齢者の社会貢献活動についてアンケートとヒアリングによって調べました。
  高齢期の生活をいきいきと過ごしている人たちを見ると、社会貢献活動を
  定年度の就業の代替活動として始めるのではなく、就業しているときから
  補完的に始め、リタイアを機に本格化するほうが望ましいことなどを調査
  結果は示唆しています。8
  http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0142.htm
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 13:25Comments(0)

2012年04月09日

中小企業の90%以上、ホームページ開設/東商調査

 東京商工会議所(岡村正会頭)は3月30日、都内中小企業などにホーム
ページの開設目的やアクセス解析の実態などを尋ねた調査結果を発表した。
 92.6%の企業がHPを開設、目的のトップは「会社・店舗のPR」だった。
  http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/240330-2.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:26Comments(0)その他

2012年04月05日

一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます

~特定求職者雇用開発助成金など一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます8~


次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期(※1)の末日の翌日から1か月間が
申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎える
ものからは、申請期間を2か月に延長しました。
 ※1 支給対象期とは、起算日(※2)からトライアル雇用の場合原則3か月、
   それ以外の場合は6か月ごとに区切った期間
 ※2 起算日とは原則として雇い入れ日(トライアル雇用の場合はトライアル
   雇用として雇い入れた日)となります。

■対象となる助成金
 ○特定就職困難者雇用開発助成金
 ○高年齢者雇用開発特別奨励金
 ○被災者雇用開発助成金
 ○試行雇用奨励金
 ○実習型試行雇用奨励金
 ○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
 ○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
 ○既卒者育成支援奨励金 (※3)
 ○若年者等正規雇用化特別奨励金 (※3)
 ※3 平成23年度末で制度終了

■ご注意
 平成24年3月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とはなりません。
 《延長対象の可否例》
  (延長の対象となるケース)
   例 : 平成24年4月2日から5月1日までが当初の申請期間
  (延長の対象とならないケース)
   例 : 平成24年3月30日から4月29日までが当初の申請期間

 ☆ 詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都
  道府県労働局にお問い合わせください。
 URL
http://krs.bz/roumu/c?c=6650&m=40189&v=b867f44e
http://krs.bz/roumu/c?c=6651&m=40189&v=1dec6440 (近日公開予定)


  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:13Comments(0)