2012年03月30日

改正労働者派遣法が成立

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が28日、
参議院本会議で、一部修正のうえ民主・自民・公明3党などの賛成多数で
可決・成立した。日雇派遣(30日以内)の禁止、違法派遣に対する「労働
契約申込みみなし制度」の創設などが柱。
 
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm
(事務局長談話/連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120328_1332928028.html
(事務局長談話/全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120329_02.html
(会長声明/日弁連)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120328.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:52Comments(0)・法改正最新情報

2012年03月29日

雇用促進計画の達成状況報告の提出はお早めに

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に
 始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)
 以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増や
 した雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、
 事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状
 況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成
 状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申
 告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける
 場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出
 してください。

このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどを
 ご確認ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=40189&v=0d6cdce4

雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ-ワークまたは都道
 府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
 わせください。  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:43Comments(0)

2012年03月26日

「成長」には「上司・先輩のサポート」必要/若手社員の6割回答

 人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは14日、入社1、
2年目の社会人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。自身が成長
する上で、必要と感じているものを尋ねたところ、「上司・先輩からの刺激・サポート」
が62.5%で最多となっている。
  http://www.leggenda.co.jp/news/press/20120314-01.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:14Comments(0)その他

2012年03月22日

労働契約法の改正法案要綱を答申

 厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について
  「おおむね妥当」と答申した。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の
  申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入するほか、「雇止め法理」の法定化や、
  期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止などが主な柱。答申を踏まえ、
  厚生労働省は改正法案を開会中の通常国会へ提出する予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
  ▽連合ウェブサイト
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/yuuki_keiyaku/news/20120316.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:02Comments(0)

2012年03月15日

高年齢者雇用安定法改正法案の早期成立めざす

連合は12日、高年齢者雇用安定法の改正法案が9日に閣議決定されたこ
 とを受けて、今国会での同改正法案の早期成立をめざす決意をホームページ
 に掲載した。
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120312_1331521122.html
 ▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:30Comments(0)

2012年03月13日

ホームページ「中小企業を経営されている方へ」のご案内

 厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係
の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要を分かりやすく
整理したホームページ「中小企業を経営されている方へ」を設けています。
 自社の条件に合った支援策や、希望する制度・助成金の名称が分からない場合
でも探しやすい構成としていますので、ご活用ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6410&m=37915&v=610c0619
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 11:58Comments(0)その他

2012年03月07日

【厚生労働省からのお知らせ】

▽▼ 今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります ▲△
 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
  平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、
  これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全
  ての企業が対象となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記
  載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度
  の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。

 【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
   3歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として
   6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
   3歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を
   超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位
   での休暇取得を許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

 ※ 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=38042&v=ad1cfac5
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
http://krs.bz/roumu/c?c=6409&m=38042&v=08976acb
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:11Comments(0)・法改正最新情報

2012年03月01日

高年齢者の継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会(会長:諏訪康雄法政大学大学院教授)は
 23日、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などを内容とした
 高年齢者雇用安定法の改正案要綱について「おおむね妥当」とした雇用対
策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚労相に答申した。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:20Comments(0)

2012年03月01日

高年齢者の継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会(会長:諏訪康雄法政大学大学院教授)は
 23日、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などを内容とした
 高年齢者雇用安定法の改正案要綱について「おおむね妥当」とした雇用対
策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚労相に答申した。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:20Comments(0)