2012年02月22日

12年3月高卒予定者の就職内定率80.4%/文科省

文部科学省は17日、「2012年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」
 を公表した。11年12月末の就職内定率は80.4%で、昨年同期から
 2.5ポイント上昇、男女別では男子84.4%、女子74.6%となり、昨年同期比で
 男子2.0ポイント、女子3.2ポイント、それぞれ上昇した。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/1316418.htm  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:01Comments(0)

2012年02月20日

会社に440万円賠償命令/「長時間労働で精神疾患」

 長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建
設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)に660万円の損害賠償
などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払
いを命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120217.htm  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:23Comments(0)判例

2012年02月13日

希望の面接スタート時期、最多は「3月」/マイナビ調査

 マイナビは9日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況
調査の結果を発表した。企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が
良いかを尋ねたところ「3月」が27.5%と最多、次いで「4月」23.3%、
「2月」20.6%となった。理由としては、いずれも「学業に差し障りない
から」が最多だった。
 http://www.mynavi.jp/news/2012/02/2013_1_1.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:01Comments(0)その他

2012年02月06日

雇用促進税制をご存じですか

 平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年8月1日か
ら雇用促進計画の提出を受け付けています。
 この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる
各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増
やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇
用者1人当たり20万円を税額控除するものです。
 制度の適用を受けるためには、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画を、
また事業年度終了後2か月以内に雇用促進計画の達成状況を、ハローワークまた
は都道府県労働局に提出していただく必要があります。
 なお、雇用促進計画の達成状況報告の確認等には、約2週間(4、5月は約1
か月)程度かかりますので、確定申告期限に間に合うよう、できるだけお早めに
ご提出下さい。
 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどを
ご確認ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6126&m=37915&v=f74df743  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:48Comments(0)その他

2012年02月01日

有期労働契約の雇止めには十分にご配慮ください

 依然として厳しい経済状況が続いていますが、従業員の雇用ができる限り、
維持されるのが望ましいことは言うまでもありません。

 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)では、いわゆる「雇止め」(期間
満了後、契約を更新しないこと)が従業員の生活に大きな影響を与えかねません。

 裁判例によれば、期間の定めのない契約と実質的に変わらない場合や、反復更
新の実態、契約締結時の経緯などから、引き続き雇用されることへの従業員から
の期待が合理的であると認められる場合は、雇止めが認められないことがあります
(いわゆる「雇止め法理」)。

 とりわけ年度末(3月末)にかけては、契約期間が満了となることの多い時期
でもあり、事業主の皆さまには、慎重にご対応いただき、従業員の生活の安定に
ご配慮くださいますようお願いいたします。

【有期労働契約に関する裁判例(パンフレットP4、5をご覧ください)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6108&m=33031&v=60f821bb
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:33Comments(0)