2012年01月31日

雇用保険料率12年度から0.2%引き下げ/厚労省


厚生労働省は25日、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2%引き下
げると告示した。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率
に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給
付料率の引き下げに伴って変更された。一般事業の雇用保険料率は1.35%
になる。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:40Comments(0)・法改正最新情報

2012年01月26日

平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法

【平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1) 短時間勤務制度
 ・ 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれ
   ば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
 ・ 短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要
   があります。運用だけでは不十分です。
 ・ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を
   含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤
   務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労
   働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮す
   る措置などをあわせて設けることも可能です。)

(2) 所定外労働の制限
 ・ 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定
   労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を
   妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

(3) 介護休暇
 ・ 要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し
   出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年
   に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

 ※ 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、
   2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=5786&m=35035&v=571ffe94
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
http://krs.bz/roumu/c?c=5787&m=35035&v=f2946e9a  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:06Comments(0)

2012年01月25日

10年度の派遣労働者約271万人、2年連続で減少

●10年度の派遣労働者約271万人、2年連続で減少/厚労省集計

   厚生労働省が20日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果(確報
  版)」によると、2010年度の派遣労働者数は271万4,447人で前年度確報版
  と比較して10.1%減少している。減少は2年連続。常用換算派遣労働者数
  は同6.0%減の147万9,272人だった。
   また、同日発表の労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況によると、
  派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8%減少している。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
  (労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況(確報版))
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gcq.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:22Comments(0)・法改正最新情報

2012年01月25日

有期労働契約、「入口規制」など求める/全労連、HPに意見

全労連は17日、有期労働契約規制に関する意見をホームページに掲載し
た。昨年12月の労働政策審議会の建議を、「極めて不十分な内容」と批判
し、合理的な理由がない場合には有期労働契約は締結できないとする「入
口規制」の導入などを求めている。
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/2012/120118_01.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:14Comments(0)その他

2012年01月19日

競合他社への転職禁止無効/「職業選択の自由侵害」

優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が
執行役員との間で取り交した「退職後2年以内に競合他社に就業
するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の
有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を
不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120118.htm  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:55Comments(0)判例

2012年01月16日

企業の採用基準と学生のアピールポイントにギャップ/民間調査

求人情報サイトを運営するエン・ジャパンはこのほど、2013年3月卒業
予定の学生と求人企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。
企業の採用基準は「主体的・積極的に行動できる」がトップだった一方で、
学生が選考で最もアピールしたいポイントは「他者と協調することができる」で、
両者にギャップが見られた。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=702  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:04Comments(0)その他

2012年01月12日

賃金についてのきまり

今号では、企業の人事・労務担当の皆さまの労務管理に役立つよう、
賃金の額や支払い方などのルールについて解説します。

(1)賃金額についてのきまり
・賃金は、労働者の生活の柱となるものです。そのため、景気や求人の状況に
 よって低くなりすぎ、生計の維持が困難になるのは防がなければなりません。
・そこで「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければならない賃金の最
 低限度額が定められています。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、例
 えば東京では時給837円です(平成23年12月現在)。
・たとえ、労働者が最低賃金より低い時給で働くことに同意したとしても、そ
 の契約は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の契約をしたとみなさ
 れます。

(2)支払い方についてのきまり
i)通貨払いの原則:賃金は現物(会社の商品など)ではなく、現金で支払わ
  なければなりません。ただし、労働者の同意があれば、銀行振込みなどの
  方法をとることができます。
ii)直接払いの原則:賃金は成年・未成年にかかわらず、労働者本人に支払わ
  なければなりません。
iii)全額払いの原則:賃金は全額まとめて支払わなければなりません。「積立
  金」などの名目で、強制的に賃金の一部を控除(天引き)して支払うこと
  は禁止されています。ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められ
  ているものの控除は認められています。
iv)毎月1回以上定期払いの原則:賃金は毎月1回以上、期日を定めて支払わ
  なければなりません。そのため、2か月分をまとめて支払ったり、「毎週
  第4金曜日」など変動する期日としたりすることは認められません。ただ
  し、臨時の賃金や賞与(ボーナス)は例外で、定期払いの原則は適用され
  ません。

<一歩進んで>
 ☆制裁規定の制限(労働基準法第91条)
  労働者が職場の秩序を乱したり、規律に違反したりしたことを理由に、制
 裁として賃金の一部を減額することを減給といいます。1回の減給金額は、
 平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。また、複数回の規律違反を
 したとしても、減給の総額が1回の賃金支払期における金額の10分の1以下
 でなくてはなりません。また、減給の制裁を行うには、あらかじめ就業規則
 で定めておく必要があります。

 ☆休業手当(労働基準法第26条)
  使用者の責任で労働者を休業させた場合には、使用者は平均賃金の6割以
 上の休業手当を支払わなければなりません。  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 14:29Comments(0)

2012年01月10日

65歳まで希望者全員を継続雇用/労政審部会が報告

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は
2011年12月28日、報告「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめた。
老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げら
れることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の
継続雇用を確保するように、現行の継続雇用に係る基準を廃止することが適当
などの内容を盛り込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zfo5.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111228_1325040135.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:17Comments(0)その他