2011年12月28日

「子どものための手当」など合意

2012年度以降の「子どものための手当」などに関する4閣僚と
 民主党政策調査会長会合が20日開かれ、12年度以降の手当制度
 について、所得制限は年収960万円(夫婦、子ども2人)を
 基準とすることなどで合意した。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ypou.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:29Comments(0)

2011年12月26日

若手は堅実志向、約7割が給料を「節約」/マイナビ調査

 マイナビは14日、「若手社会人」の消費活動調査の結果を発表した。
社会人1~5年目の男女に給料の使い方を尋ねたところ、65.5%が「計画
的に使う」と回答した。また、「普段から心がけて節約をしている」との
回答も69.5%にのぼるなど、若手社会人の堅実な実態が示された。
 http://www.mynavi.jp/news/2011/12/15_1.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:50Comments(0)その他

2011年12月21日

仕事と介護の両立支援のありかたなど提言/民間企業の委員会報告

育児・介護者の職場復帰支援プログラムを提供する株式会社wiwiw
 (ウィウィ)が発足させた「仕事と介護の両立支援委員会」
 (委員長:佐藤博樹・東京大学大学院教授)は9日、「大介護時代
 の到来に備えて 仕事と介護の両立を可能とする社会・職場を実現
 するための提言」を発表した。提言では、男女がともに就業する
 「雇用社会」を前提に、企業の両立支援のあり方や社員の事前準備
 の方法、政策面の課題について取り上げている。
  https://www.wiwiw.com/aboutout/iinkai/file/teigen.pdf  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:07Comments(0)

2011年12月19日

2011年度新入社員の入社半年後の意識調査/日本生産性本部

日本生産性本部は12日、2011年度の新入社員に入社半年後の意識をたず
ねた調査結果を発表した。「子どもが生まれたときには、育児休業を取得
したい」とする質問に「そう思う」と回答した男性が72.8%にのぼった。
   http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001324.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:27Comments(0)その他

2011年12月15日

約8割の学生が就職活動の事前準備を実施/マイナビ調査

マイナビが13日に発表した調査結果によると、2013年卒業予定の学生の
 約8割が12月開始の企業採用広報以前に就職活動の準備をしており、
 その理由として66.7%が「就職活動への不安や焦りから」と回答している。
  http://www.mynavi.jp/news/2011/12/2013.html  


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2011年12月12日

非正規加入拡大で反対集会/外食業界「過重な負担」 

厚生労働省が検討している非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入
拡大に対し、パート労働者の多い「日本フードサービス協会」など外食
産業関連団体は7日、都内で集会を開き「企業は過重な経営負担で危機的
状況に追い込まれる」との反対決議を発表した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20111209.htm
  


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2011年12月07日

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公表

     分かりやすい「ストレス」の具体例などを示した
 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公表
 ~ 業務が原因で発病した精神障害の労災認定の迅速化を図ります~


 近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しています。事案の審査には
平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。

 このため、厚生労働省では、平成22年10月から10回にわたって「精神障害
の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化につ
ながる精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平
成23年2月から、セクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための
「分科会」を設け、6月に報告を取りまとめています。
 このたび検討結果全体の報告書がまとまり、11月8日に公表しました。


 <報告書のポイント>
(1) 業務による心理的負荷(ストレス)の具体例を分かりやすく記載した、
   新たな心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)をまとめたこと
(2) 発病のおおむね6か月(評価期間)以前から、セクシュアルハラスメ
   ントやいじめなどが続いている場合は、開始時からの行為を一体として
   評価すること
(3) これまで全事案を精神科医の専門部会による合議にかけていたが、判
   断が難しい事案のみに限定したこと

 厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を
改正し、業務により精神障害を発病した場合の一層迅速な労災補償を行ってい
きます。また、発病された方が適切に労災請求を行えるよう、分かりやすい基
準とし、認定の促進も図っていきます。

 【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=5504&m=35035&v=4f48c3f7  


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2011年12月05日

タイ洪水の影響など報告/拡大経産局長会議

 経済産業省は11月30日、第38回拡大経済産業局長会議を開催し、最近の
地域経済の状況を報告した。このうちタイ洪水の影響については、自動車、
電子機械産業を中心に特に関東、中部、近畿への影響ありと総括している。
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111130010/20111130010.html  


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2011年12月01日

パートタイム労働対策を議論

労働政策審議会雇用均等分科会の第107回会合が28日開かれ、パートタイム労働対策について
議論した。資料として、有期労働契約や短時間労働者への社会保険適用のありかたなどを
論点としている関係審議会の検討状況などが提出された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wbzb.html  


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