2014年12月17日

「労災保険法施行規則の改正案要綱」など、「妥当」と答申

 ~「労災保険法施行規則の改正案要綱」など、「妥当」と答申/労政審~8

 厚生労働省の労働政策審議会は15日、労働者災害補償保険法施行規則
等の一部改正案要綱に対し、「妥当」と答申した。労働者災害補償保険法
に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加すること
などが主な内容。また同日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対して「妥当」と答申した。
事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが主な内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068661.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html  


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2014年12月17日

「労災保険法施行規則の改正案要綱」など、「妥当」と答申

 ~「労災保険法施行規則の改正案要綱」など、「妥当」と答申/労政審~8

 厚生労働省の労働政策審議会は15日、労働者災害補償保険法施行規則
等の一部改正案要綱に対し、「妥当」と答申した。労働者災害補償保険法
に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加すること
などが主な内容。また同日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対して「妥当」と答申した。
事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが主な内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068661.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html  


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2014年10月21日

育児休業給付金の取扱いが変わりました

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       10月1日から育児休業期間中に就業した場合の
        育児休業給付金の取扱いが変わりました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 育児休業給付金はこれまで、支給単位期間中※に11日以上就業した場合は、その
支給単位期間について給付金は支給されませんでした。平成26年10月1日以降の最
初の支給単位期間からは、支給単位期間中に11日以上就業をしても、就業している
と認められる時間が80時間以下の場合は、育児休業給付を支給します。
 また、この取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付金受給資
格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」
の様式が変更となりました。詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
※「支給単位期間」とは、育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間
 (その1か月の間に育児休業終了日を含む場合はその育児休業終了日までの期
 間)をいいます。

【リーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=10457&m=40189&v=db19a7fc

【育児休業給付の詳しい制度内容はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10458&m=40189&v=3942c8e3
  


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2014年09月18日

改正安衛法の政令案要綱など、「妥当」と答申/労政審

~改正安衛法の政令案要綱など、「妥当」と答申/労政審~8

 厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働安全衛生法の一部を改正す
る法律の施行期日を定める政令案要綱」「労働安全衛生法施行令等の一部
を改正する政令案要綱」「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部
の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について、
いずれも「妥当」と答申した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html  


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2014年06月21日

改正労働安全衛生法が成立

          ~改正労働安全衛生法が成立~8

 労働者の心理的な負担の程度を把握するため、事業者に医師、保健師等
による検査(ストレスチェック)の実施を義務づけるなどを内容とした
改正労働安全衛生法が19日の衆院本会議で可決、成立した。
 (議案情報/衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB80D6.htm
 ▽事務局長談話/連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140619_1403169351.html
 ▽労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:59Comments(0)・法改正最新情報

2014年05月26日

パートタイム労働法

                  「パートタイム労働法」を改正しました。
 ~差別的取扱い禁止の対象範囲を拡大し、雇入れ時の事業主による説明義務を新設 ~8

  厚生労働省は、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことが
 できるようにするため、「パートタイム労働法」を改正しました。

  <改正のポイント>
 (1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大
 (2)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務を新設
  (施行日は、改正法の公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を越えな
   い範囲内で政令で定める日とされています。)

  パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、事業主の皆さまのご協力をお願
 いします。

 【改正パートタイム労働法の概要はこちら】
 http://krs.bz/roumu/c?c=9894&m=35035&v=3b4bf2ce

 【詳しくは、お近くの都道府県労働局雇用均等室へ】
 http://krs.bz/roumu/c?c=9893&m=35035&v=f51b0e66

  


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2014年01月15日

「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定

        ~「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定~8

   政府は14日、先の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」施行のため
  の関連政令を閣議決定した。これにより、中小・ベンチャー企業などが
  国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」が平均的な内容の出願
  の場合、約38万円から約13万円に軽減されることになる。
  http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html
  (中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!/経産省)
  http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html  


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2013年06月19日

改正障害者雇用促進法が成立/1998年以来の大幅改正

 ~改正障害者雇用促進法が成立/1998年以来の大幅改正~8

   改正障害者雇用促進法が13日、衆院本会議において全会一致で原案どお
  り可決、成立した。改正法は雇用の分野における障がい者に対する差別を
  禁止するなどの措置を定めるとともに、精神障がい者を法定雇用率の算定
  基礎に加えることも盛り込んだ。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130619a.htm
  ▽衆議院ウェブサイト
  http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB492E.htm
  ▽連合事務局長談話
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130614_1371172387.html  


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2013年02月27日

希望者全員が65歳まで働くことができる制度になっていますか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業主の皆さま、希望者全員が65歳まで働くことができる制度になっていますか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━8━━━
 本年4月1日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用
安定法)が改正され、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、
継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが廃止されます。
 現在、継続雇用制度を導入し、労使協定で対象者を限定する基準を定めている
場合は、3月31日までに就業規則を見直し、変更する必要があります。
 改めて、4月の施行に向けたご準備をお願いいたします。

 ○主な改正のポイント
  ・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  ・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
  ・義務違反の企業に対する公表規定の導入
  ・高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

 ○高年齢者雇用安定法の改正に関するQ&Aはこちらをご覧ください
  ・高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)
  http://krs.bz/roumu/c?c=8330&m=35035&v=f036d8b2

〈参考〉
 高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますの
で、ご活用ください。

 ○ 中小企業定年引上げ等奨励金(平成25年3月末廃止予定)
http://krs.bz/roumu/c?c=8331&m=35035&v=55bd48bc
 ○ 高年齢者職域拡大等助成金(平成25年3月末廃止予定)
http://krs.bz/roumu/c?c=8332&m=35035&v=6050feef
 ○ 高年齢者労働移動受入企業助成金(新しい助成金に移行予定)
http://krs.bz/roumu/c?c=8333&m=35035&v=c5db6ee1
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:08Comments(0)・法改正最新情報

2012年09月05日

改正高年齢者雇用安定法が成立しました

         改正高年齢者雇用安定法が成立しました
             ~来年4月1日施行~8


 急速な高齢化に対応し、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるように
することを目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正す
る法律」が8月29日に成立しました。来年4月1日から施行されます。

【改正高年齢者雇用安定法の主な内容】
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用
 制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使
 協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4
 月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
  なお、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、
 基準を引き続き利用できる12年間の経過措置があります。

2.継続雇用先企業の範囲拡大
  定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会
 社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。子会社と
 は、議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業であり、関連会
 社とは、議決権を20%以上有しているなど影響力を及ぼしている企業です。
  この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。

3.違反企業に対する企業名公表規定の導入
 高年齢者雇用確保措置(※)を実施していない企業には、労働局、ハローワー
クが指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名を公表することが
あります。

4.高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定
  今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針
 を、労働政策審議会での議論などを経て策定します。この指針には、業務の遂行
 に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなどを含みます。

※高年齢者雇用確保措置とは
  定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安
 定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を取ることが義務付けられてい
 ます。
 (1)定年の引上げ
 (2)継続雇用制度の導入
 (3)定年の定めの廃止

【改正高年齢者雇用安定法の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=7368&m=35035&v=181260f7

◆詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7369&m=35035&v=bd99f0f9

◆(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の「高齢・障害者雇用支援センター」
 (各都道府県に設置)では、高年齢者雇用アドバイザーを事業所に派遣するな
どにより、高年齢者雇用に関する様々な相談を受け付けています。

【高齢・障害者雇用支援センターの一覧はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7370&m=35035&v=d30455d7  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:04Comments(0)・法改正最新情報

2012年08月27日

派遣法改正 厚生労働省のホームページ

派遣法改正について、厚生労働省が可決以来、情報提供を行なっていますが
どれも、ビシッと分かりやすいというか、まとまった提供は、残念ながらなされておりません。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/03.html

↑ これでも、一般の方には随分とわかりづらいページだとは思うのですが
これまでに比べると、ある程度まとまったページになっているものと感じています。

このページからリンクした先に、色々ありますので、めげずに捜索くださいませw  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:44Comments(0)・法改正最新情報

2012年08月24日

【派遣法】専門26業務が28業務となります

改正労働者派遣法が10月1日より施行されます。
それにあわせて、現在の専門26業務が28業務となります。

ただし、追加される業務は、上下水道施設・一般廃棄物処理施設の運転・点検の業務の一つだけ。

一つしか増えないのに、2業務増えるとはどういうことか?

今回の改正派遣法の目玉の一つに、「日雇い派遣の原則禁止」があります。
原則禁止ですが、禁止の例外となる業務が18あります。
18あるのですが、その内の具体的には16号のウチ、案内・受付は禁止の例外、駐車場の管理は原則禁止となっています。
そして、これまで第4条の中で1号から26号まで並べて記載されていたものが
禁止の例外の業務として第4条で18に、原則禁止の業務として第5条でこれまでの8号プラス16号のウチ、駐車場の業務と新たに追加される上下水道施設・一般廃棄物処理施設の運転・点検の業務が加わることとなり、あわせて10号となるのです。

専門業務が拡大されるのは良いことと思えますが、市場に与える影響はほとんどないのでしょうね^^;
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 11:42Comments(1)・法改正最新情報

2012年08月06日

改正労働契約法が成立/有期労働契約、5年で無期に転換

有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換などを内容とする
改正労働契約法が3日の参院本会議で可決、成立した。有期労働契約が
5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契
約に転換させる仕組みを導入する。
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.htm
(事務局長談話/連合)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120803_1343961753.html
▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
  


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2012年07月10日

派遣法改正法の政省令案要綱等を妥当と了承

 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会が5日開かれ、労働者派遣
法改正法に係る改正政省令案要綱や、指針の改正告示案要綱など6本の
同省案を、同分科会の労働力需給制度部会の報告(6月27日)通り、おお
むね妥当と了承した。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20120706.htm
 ▽第86回労働政策審議会職業安定分科会資料/厚労省
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002eolv.html
  


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2012年04月16日

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正/厚労省

 厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女
性則)の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月1日。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  


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2012年04月16日

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正/厚労省

 厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女
性則)の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月1日。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  


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2012年03月30日

改正労働者派遣法が成立

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が28日、
参議院本会議で、一部修正のうえ民主・自民・公明3党などの賛成多数で
可決・成立した。日雇派遣(30日以内)の禁止、違法派遣に対する「労働
契約申込みみなし制度」の創設などが柱。
 
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm
(事務局長談話/連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120328_1332928028.html
(事務局長談話/全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120329_02.html
(会長声明/日弁連)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120328.html
  


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2012年03月07日

【厚生労働省からのお知らせ】

▽▼ 今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります ▲△
 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
  平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、
  これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全
  ての企業が対象となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記
  載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度
  の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。

 【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
   3歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として
   6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
   3歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を
   超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位
   での休暇取得を許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

 ※ 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=38042&v=ad1cfac5
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
http://krs.bz/roumu/c?c=6409&m=38042&v=08976acb
  


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2012年01月31日

雇用保険料率12年度から0.2%引き下げ/厚労省


厚生労働省は25日、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2%引き下
げると告示した。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率
に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給
付料率の引き下げに伴って変更された。一般事業の雇用保険料率は1.35%
になる。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

  


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2012年01月25日

10年度の派遣労働者約271万人、2年連続で減少

●10年度の派遣労働者約271万人、2年連続で減少/厚労省集計

   厚生労働省が20日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果(確報
  版)」によると、2010年度の派遣労働者数は271万4,447人で前年度確報版
  と比較して10.1%減少している。減少は2年連続。常用換算派遣労働者数
  は同6.0%減の147万9,272人だった。
   また、同日発表の労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況によると、
  派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8%減少している。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
  (労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況(確報版))
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gcq.html  


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