2017年08月22日

「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行

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 平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行され
 ます  ~労働条件等の明示等に関する政省令・指針が公布されました~
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 平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行され
ます。職業安定法に関する主な内容は以下のとおりです。この他にも重要な事項が
ありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等の具体的な内容
については、厚生労働省のホームページをご確認ください。また、今後も必要な情
報を順次掲載していく予定です。

【主な改正内容】
・労働者の募集や求人の申し込みに関して、労働条件として書面で明示すべき事項
 に試用期間に関する事項等が追加されます。また、求人票で示した労働条件と労
 働契約の内容となる労働条件が異なる場合に、異なる事項を明示することが必要
 になります。
・職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、紹介し
 た就職者の数や、早期に離職した者の数について、情報提供を行うことが必要に
 なります(経過措置があります)。
・募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)が、掲載す
 る情報を適正にすること等に努めることが必要になります。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=20
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:32Comments(0)・法改正最新情報

2017年07月24日

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります

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    平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
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 障害者の法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
現行 →  平成30年4月1日以降
・民間企業        2.0%  →   2.2%
・国、地方公共団体等   2.3%  →   2.5%
・都道府県等の教育委員会 2.2%  →   2.4%

【留意点】
・対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がり
 ます。
・平成30年4月から3年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2.3%となり、
 その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。

【詳細はこちら】
 障害者の法定雇用率の引き上げについて
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=18


 詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。
 ■都道府県労働局所在地一覧
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=18
 ■全国ハローワークの所在案内
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=18
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:18Comments(0)・法改正最新情報

2017年04月05日

雇用保険料率を引き下げます

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       【トピックス1】雇用保険料率を引き下げます
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 平成29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、今年4
月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は、以下のとおりとなります。

【改正内容】
 平成29年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担
とも0.1%ずつ引き下げます。 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)に
ついては、引き続き0.3%となります(建設の事業は0.4%)。

【事業の種類別の雇用保険料率】
 一般の事業:0.9%(労働者負担0.3%+事業主負担0.6%)
 農林水産・清酒製造の事業:1.1%(労働者負担0.4%+事業主負担0.7%)
 建設の事業:1.2%(労働者負担0.4%+事業主負担0.8%)

【詳細はこちら】
 雇用保険料率について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=10

 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=10
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:31Comments(0)・法改正最新情報

2017年02月09日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 ~「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html  


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2016年07月29日

2016年度地域別最賃改定目安

 ~Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円を答申
                   /2016年度地域別最賃改定目安~

 中央最低賃金審議会は28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安につ
いて、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など
「Aランク」が25円、埼玉、京都、広島など「Bランク」が24円、北海道、
石川、福岡など「Cランク」が22円、青森、沖縄など「Dランク」が21円。
全国加重平均は24円(昨年度は18円)で、最低賃金が時給で決まるように
なった2002年度以降、最高額。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html
▽連合/事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160728_1469691573.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:56Comments(0)・法改正最新情報

2016年06月17日

10月1日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設

 ~10月1日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設/厚労省~

 10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員501人
以上の企業で週20時間以上働く人などにも対象が広がることを受け、厚生
労働省では、社会保険加入のメリットなどを解説する専用のウェブサイトを
開設した。同サイトではパート労働者向けにわかりやすいリーフレットも公開。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:20Comments(0)・法改正最新情報

2016年05月21日

短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するQ&A集等を作成/厚労省

 ~短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するQ&A集等を作成/厚労省~

 厚生労働省は16日、2016年10月からスタ ートする短時間労働者に対
する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレット
を日本年金機構ホームページに掲載した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124348.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:58Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月20日

障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました

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   障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました
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 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者
に対する差別が禁止され、合理的配慮(※)の提供が義務となりました。平成28
年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措
 置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の
 有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

 主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
 (1) 募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害
  者であることを理由とする差別が禁止されます。
<募集・採用時>
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
<採用後>
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理
   由で、異なる取扱いをすること など

2.合理的配慮の提供義務
 (1) 事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要が
  あります。
  <募集・採用時の合理的配慮の例>
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
<採用後の合理的配慮の例>
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工
   夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、
   業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行なったりするなど、作業手順を
   分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体
   調に配慮すること など

 事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要
がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じ
て求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。従って、具体的にど
のような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決め
ていただく必要があります。合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主と
の相互理解の中で提供されるべきものです。

3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
 (1) 事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するため
  に必要な体制を整備しなければなりません。また、事業主は、障害者に対す
  る差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主
  的に解決することが努力義務とされています。
 (2) 当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する
  仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ(障害者雇用促進法の改正について)
 「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」「解釈通知」「Q&A」「合理的
 配慮指針事例集」などを掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=40189&v=95a52118
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:53Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月20日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました

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     「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました
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 平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このうち、雇用保険制度に関する主な改正は以下のとおりです。

【主な改正内容】
(1) 雇用保険料率の引下げ
  平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも
 1/1000ずつ引き下げます。併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負
 担)を0.5/1000引き下げます。(一般事業の場合:13.5% → 11.0%)

(2) 65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
  平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳
 以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。また、平成32年
 度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

(3) 介護休業給付の給付率の引上げ
  介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月
 1日以降に休業を開始される方については、現行の40%から67%に引き上げま
 す。

 詳細については、今後、厚生労働省ホームページなどでご案内します。
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 15:46Comments(0)・法改正最新情報

2016年04月11日

雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました

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  【トピックス2】雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました
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 このたび、雇用促進税制が見直されました。雇用促進税制とは、適用年度中に
雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を5人以上(中小企業では2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業
主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
 今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域(地域
雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無
期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万
円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を2年間延
長します。
 適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始
する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
 雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハロー
ワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者
 に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者
 数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
 ・雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~
  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=40189&v=f6344c55
 ・同意雇用開発促進地域
  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=40189&v=53bfdc5b
   


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2016年03月11日

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱

 ~「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申/労政審~8

法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:09Comments(0)・法改正最新情報

2016年02月03日

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申

  ~「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申/労政審~8

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は22日、
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生
規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。改正
案の内容は、「労働安全衛生法施行令別表第9への27物質の追加」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109948.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:55Comments(0)・法改正最新情報

2015年10月15日

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をHPに掲載/厚労省

~「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をHPに掲載/厚労省~8

 厚生労働省は9日、改正派遣法が施行された9月30日以降の「労働者
派遣事業関係業務取扱要領」及び「申請・届出様式」等をホームページに
載した。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/index.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:04Comments(0)・法改正最新情報

2015年10月08日

9月30日から「労働者派遣法改正法」が施行されました!

~9月30日から「労働者派遣法改正法」が施行されました!~8

 9月30日から、(1)労働者派遣事業の許可制への一本化 (2)派遣期間制限の見直し
(3)派遣で働く方へのキャリアアップ措置・均衡待遇の推進などを内容とする「労
働者派遣法改正法」が施行されました。
 また、10月1日から、「労働契約申込みみなし制度」が施行されました。
 改正法に関する資料は、厚生労働省ホームページに掲載していますので、関係
者の皆さまはぜひご参照ください。

【詳細はこちら】
○平成27年労働者派遣法の改正について
http://krs.bz/roumu/c?c=11489&m=35035&v=758ddfea
○労働者派遣事業等
http://krs.bz/roumu/c?c=11490&m=35035&v=1b107ac4  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:37Comments(0)・法改正最新情報

2015年09月07日

原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定

 ~原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定/厚労省~8

 厚生労働省は8月31日、労働者の放射線障害防止のための措置などを定
めた「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」を公布した(2016年
4月1日より施行)。原子力施設での緊急作業者の放射線障害を防止する
ために必要な措置を規定したもの。併せて「緊急作業従事者等の長期健康
管理に関する大臣指針」も改正(2016年4月1日から適用)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095467.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:28Comments(0)・法改正最新情報

2015年08月26日

砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正

 ~砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正/厚労省~8

 厚生労働省は20日、砂型造型作業に係る粉じん則等の一部を改正したと
公表した。10月1日から粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正
されるのに伴い、鋳物を製造する工程において、砂型を造型する場所にお
ける作業及び砂型を造型する作業について新たな措置を定めている。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150820-1.pdf  


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2015年08月07日

ロープ高所作業についての規定、新設

  ~ロープ高所作業についての規定、新設/厚労省~8

 労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正が5日、公布・公示
された。本改正は、ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やの
り面保護工事などを行う、いわゆる「ロープ高所作業」についてのもの。
改正労働安全衛生規則は、2016年1月1日(一部は7月1日)、改正安全衛
生特別教育規程は、2016年7月1日に施行。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html  


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2015年04月17日

「ストレスチェック制度」の具体的運用方法を定めた省令等を公表

「ストレスチェック制度」の具体的運用方法を定めた省令等を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法
の一部を改正する法律」により新たに設けられた「ストレスチェック制度」
の具体的な内容や運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)
を公布するとともに、告示、指針を定めた、と公表した。「ストレスチェ
ック制度」は平成27年12月1日から施行される。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html  


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2015年04月09日

労基法等の改正法律案を閣議決定

        ~労基法等の改正法律案を閣議決定~8

 政府は3日の閣議で、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を決定し
た。中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予
廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
の創設などが主な柱。
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/reason/189_law_069.html
▽事務局長談話/連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150403_1428033828.html
▽事務局長談話/全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion150403_01.html
▽代表幹事発言/経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150403a.html  


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2015年03月18日

労働者派遣法改正案を閣議決定

~労働者派遣法改正案を閣議決定~8

 政府は13日の閣議で、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定した。2012
年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等
を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者
の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等
ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015031301.html
第189回国会(常会)提出法律案/厚労省
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
▽事務局長談話/連合
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150313_1426231148.html
▽代表幹事コメント/経済同友会
 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/150313a.html  


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