2014年12月11日

改正パート法施行に合わせコンテンツ拡充

 ~改正パート法施行に合わせコンテンツ拡充/厚労省「パート労働ポータルサイト」~8

 厚生労働省はこのほど、パートタイム労働に関する総合情報サイト
「パート労働ポータルサイト」をリニューアルした。2015年4月に改正
パートタイム労働法が施行されることを受けたもので、新たに3コンテン
ツを追加・拡充した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html  


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2014年10月08日

11月に「過重労働解消キャンペーン」/厚労省

  ~11月に「過重労働解消キャンペーン」/厚労省~8

  厚生労働省では、9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」
(本部長:塩崎恭久厚生労働相)の決定を踏まえ、「過重労働解消キャン
ペーン」を11月に実施する。著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの
撲滅に向けた監督指導などの取り組みを予定。11月1日には、「過重労働
解消相談ダイヤル」(無料)を設置、都道府県労働局の担当官が相談に
応じる。電話番号はフリーダイヤル0120-794-713。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html  


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2014年09月01日

14年度最賃改定答申、全国加重平均額780円

 ~14年度最賃改定答申、全国加重平均額780円
           /全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消~8

 厚生労働省は28日、2014年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低
賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は780円で、昨年度
より16円の引き上げ。改定額の分布は677円(鳥取県、高知県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)~888円(東京都)。08年の改正最低
賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護
水準との乖離が解消される見込みとなった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html  


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2014年08月11日

「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を公表

 ~「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を公表/厚労省~8

   厚生労働省は5日、2014年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、
  「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を公表した。業界団体に
  対して、労働災害防止に向けた緊急要請を行うほか、都道府県労働局、
  労働基準監督署による指導を実施する。14年上半期労災発生状況(速報値)
  によると、全産業における死亡者数は437人で前年同期に比べ71人、19.4%
  と大幅に増加している。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html
  


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2014年07月30日

A~D全ランクで2年続けて10円超の答申

  ~A~D全ランクで2年続けて10円超の答申/中央最低賃金審議会~8

  厚生労働省の中央最低賃金審議会は29日、平成26年度の地域別最低賃金
 額の改定目安について答申した。引上げ目安は、Aランクが19円、Bラン
 クが15円、Cランクが14円、Dランクが13円とされ、全国の加重平均では
 16円となった。最低賃金が目安額通りに決定されれば、北海道、宮城、
 東京、兵庫、広島で残されていた生活保護との逆転現象が解消されること
 になる。(JILPT調査・解析部)
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20140730.htm  


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2014年06月02日

13年度、雇用均等室への相談8万件超

~13年度、雇用均等室への相談8万件超/厚労省~8

 厚生労働省は29日、都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用
機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と紛争
解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について公表した。13年度に
労働者や事業主などから寄せられた相談は計8万1,141件だった。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047140.html  


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2014年05月26日

平成26年度・労働保険の年度更新期間

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  平成26年度・労働保険の年度更新期間は、6月2日から7月10日までです
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  労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の
 申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

  平成26年度の年度更新期間は、6月2日(月)から7月10日(木)までです。
 年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末に発送しますので、期間中にお近くの
 都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をお願いします。
  なお、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・
 手続は、労働保険事務組合が行います。

  また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替※1」や、パソコンを使った
 「電子申請※2」を行うこともできます。

 ※1 事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取扱いをしていない場合
   もあります。
 ※2 電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。

 【労働保険に関する情報はこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=9891&m=35035&v=657d283b

  厚生労働省では、平成26年度の年度更新業務のうち、
 (1)年度更新の申告書などの審査業務
 (2)年度更新申告書の提出に関する通知業務
 を民間事業者に委託しています。

  6月2日(月)から9月12日(金)までの間、手続きしていただいた年度更新
 の申告書などについて、以下の民間事業者から問い合わせを行う場合があります
 ので、あらかじめご了承ください。

 委託事業者: SATO社会保険労務士法人  北海道、東京都
       (株)北陸システム開発   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
                     山形県、福島県
       (株)日比谷情報サービス  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
                     千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県
        アクティブ・ティ(株)  富山県、石川県、福井県、長野県、
                     岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
       (株)エードス       滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
                     奈良県、和歌山県
       (株)ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
                     山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
                     高知県
        伊藤喜ベストメイツ(株) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
                     大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  


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2014年05月14日

1部上場企業の夏ボーナス妥結水準、3年ぶり大幅増

 ~1部上場企業の夏ボーナス妥結水準、3年ぶり大幅増
                          /労務行政研調査~8

 労務行政研究所が8日発表した「東証第1部上場企業の2014年夏季賞与・
一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業平均
125社)で70万5,792円だった。昨夏実績の66万7,599円と比較すると
3万8,193円・5.7%の増加となり、3年ぶりに増加に転じた。2008年の
リーマンショック後では、最も高い妥結額となった。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062424.pdf  


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2014年04月17日

派遣法改正案、最も影響あるのは「派遣期間の上限変更」

 ~派遣法改正案、最も影響あるのは「派遣期間の上限変更」~8

 求人情報サイトを運営するアイ・アム&インターワークスは11日、同社
  のサイトを利用する人材会社110社を対象に実施したアンケート調査の
  結果を発表した。1月29日に厚生労働省の労働政策審議会が建議した労働
  者派遣制度の改正案で最も影響を受ける変更内容を聞いたところ「派遣期
  間の上限変更」が最多の64.5%となっている。
  http://imiw.jp/2014/04/11/1570/
  ▽労働政策審議会建議/厚労省
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html  


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2014年02月19日

非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など

 ~非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた
             好事例など専用サイトで紹介/厚労省~8

  厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組み
 を積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリア
 アップガイド」を開設している。好事例のほか、国の支援策などについて
 も取り上げている。
  http://www.hiseikikoyou.jp/  


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2014年02月07日

技能実習制度の適正な運用

             ~【厚生労働省からのお知らせ】~8

    ▽▼  技能実習制度の適正な運用をお願いします  ▲△

 技能実習制度は、日本で培った技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、その
国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的としています。
 年間約15万人の外国人技能実習生が、技能の取得に励んでいますが、一部の受
け入れ先では、制度本来の目的を理解せず、賃金不払いや名義貸し(※)といっ
た不正行為などの問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、法務省な
どと連携して技能実習制度の適正化を推進しています。
 ※研修・技能実習を実施すると申請しながら、実際は他社で業務に従事させて
いた場合などが該当

●技能実習生を受け入れている事業者へのお願い
  平成22年7月に「出入国管理及び難民認定法」(いわゆる「入管法」)が改
 正され、それまで労働関係法令の適用がなかった1年目の「研修生」も、雇用
 契約に基づき、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による保護の対象
 になりました。労働関係法令を遵守し、適正な対応をお願いします。

●技能実習生を受け入れている監理団体へのお願い
  技能実習生の受け入れを行う協同組合、商工会などの監理団体には、技能実
 習を実施する会員企業が適正に実習を行っているか監理することが義務付けら
 れています。
  技能実習制度の適正な推進のため、監査を通じて、確認・指導をお願いしま
 す。

【具体的な留意点】
 法務省(技能実習生の入国・在留管理に関する指針)
http://krs.bz/roumu/c?c=9551&m=40189&v=a7de5238

【技能実習制度の詳細】
 厚生労働省ホームページ(技能実習制度)
http://krs.bz/roumu/c?c=9552&m=40189&v=9233e46b
 法務省ホームページ(研修・技能実習制度について)
http://krs.bz/roumu/c?c=9553&m=40189&v=37b87465
 公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)ホームページ
http://krs.bz/roumu/c?c=9554&m=40189&v=f9e888cd  


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2014年01月29日

14年度の雇用保険料率を告示/厚労省

         ~14年度の雇用保険料率を告示/厚労省~8

 厚生労働省は27日、2014年度の雇用保険料率を告示した。料率は一般の
事業1.35%、農林水産清酒製造の事業1.55%、建設の事業1.65%で、いず
れも、前年度を据え置いた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html  


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2014年01月23日

労働者派遣制度の改正についての報告書案

~労働者派遣制度の改正についての報告書案/厚労省の労働力需給制度部会~8

   厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会の会合が17日に開かれ、
  「労働者派遣制度の改正についての報告書(案)」が示された。派遣先
  企業は、労働組合から意見聴取すれば3年が経過したとき以降も派遣労働
  者を受け入れることができ、労組が反対すれば、改めて対応を説明する――
  などが内容。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034854.html  


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2013年12月12日

全国各地で腰痛予防の講習会を開催

          全国各地で腰痛予防の講習会を開催します
      ~ 社会福祉施設での腰に負担の少ない介助法を紹介~

 休業4日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は6割を占めています。特に、
高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加しています。
 そこで、厚生労働省では6月に「職場における腰痛予防対策指針」を改定し、適
用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げました。
 講習会では、この指針に基づいて、腰に負担の少ない介助法などについて紹介し
ます(参加無料)。
 社会福祉施設の施設長、労働衛生管理の担当者の方などの参加をお待ちしています。

◆開催予定
 (平成25年)
[石川]  12月 13日(金) 13:00~17:00 金沢市ものづくり会館(金沢市粟崎町)
[和歌山] 12月 16日(月) 13:30~16:00 和歌山ビッグ愛201(和歌山市手平)
[島根]  12月 18日(水) 13:30~16:00 島根労働基準協会(松江市学園)
[熊本]  12月 19日(木) 13:30~15:30 くまもと県民交流会館パレア(熊本
                      市中央区手取本町)

 (平成26年)
[北海道] 2月 12日(水) 時間未定   かでる2・7(北海道立道民活動セ
                      ンター)(札幌市中央区)
[福島]  1月 28日(火) 時間未定   未定
[茨城]  1月 15日(水) 14:00~16:30 茨城県立県民文化センター(水戸市
                      千波町)
[栃木]  1月 31日(金) 時間未定   宇都宮市文化会館(宇都宮明保野町)
[埼玉]  1月 15日(水) 14:00~16:30 浦和コミュニティーセンター(さい
                      たま市浦和区東高砂町)
[千葉]  1月 30日(木) 時間未定   千葉県教育会館(千葉市中央区中央)
[東京]  1月 21日(火) 13:00~    港勤労福祉会館(港区芝)
[神奈川] 1月 20日(月) 14:00~16:30 横浜市技能文化会館(横浜市中区万
                      代町)
[新潟]  2月 6日(木) 14:00~16:00 ホテルメッツ新潟(新潟市中央区花
                      園)
[岐阜]  1月 20日(月) 時間未定   大垣市情報工房(大垣市小野)
[愛知]  2月 6日(木) 時間未定   名古屋企業福祉会館(名古屋市中区
                      大須)
[三重]  1月 17日(金) 時間未定   サンワーク津(津市島崎町)
[滋賀]  1月 23日(木) 13:30~16:00 コミュニティーセンターやす(野洲
                      市小篠原)
[大阪]  1月 29日(水) 14:00~16:30 難波市民学習センター(大阪市浪速
                      区湊町)
[兵庫]  1月 30日(木) 14:00~17:00 神戸市教育会館(神戸市中央区)
[奈良]  1月 28日(火) 時間未定   奈良県産業会館(大和高田市幸町)
[広島]  1月 31日(金) 時間未定   広島県労働基準協会(広島市中区上
                      八丁掘)
[香川]  1月 17日(金) 13:30~15:30 高松テルサ(高松市屋島西町)
[鹿児島] 1月 17日(金) 13:30~    かごしま県民交流センター(鹿児島
                      市山下町)

※開催日が決まっていない県については、今後、ホームページでお知らせします
(終了している府県がありますのでご了承ください)。なお、事業場の住所地と異な
る都道府県の講習会に参加することも可能です。

 [開催日程]
http://krs.bz/roumu/c?c=9337&m=35035&v=3fd3d907" target="_blank"> http://krs.bz/roumu/c?c=9337&m=35035&v=3fd3d907

◆対象者
 高齢者介護施設、障害者施設、保育所の施設長、労働衛生管理の担当者の方など

◆内容
 ・職場における腰痛予防対策指針の概要
 ・腰部に負担の少ない介助法
 ・分野別(高齢者・障害者・保育)の腰痛予防のポイント など

 詳細内容、申し込み方法などは、受託業者(一般社団法人日本労働安全衛生コンサ
ルタント会)の都道府県支部にお尋ねください。

【各支部の連絡先】
http://krs.bz/roumu/c?c=9338&m=35035&v=dd88b618  


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2013年11月29日

地方にも景気回復の波

 ~地方にも景気回復の波 調査員 遠藤 彰~8

 当機構の調査・解析部では各地のシンクタンクに地域の経済・雇用動向
  に関するモニタリングを依頼し、四半期ごとにその結果をとりまとめる
  「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。前回調査(9月)
  では、アベノミクスの恩恵が地方に波及しはじめたことを指摘する報告が
  寄せられた。次回調査(12月)が目前に迫るなか、地域の最新情報を
  リサーチしてみた。
  http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0236.htm  


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2012年11月06日

新卒の初任給据え置き企業、3年連続で9割超/経団連調べ

 経団連は10月29日、2012年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」
を発表した。大卒事務系の初任給は前年比0.03%増の20万7,585円とほぼ
横ばい。初任給を据え置いた企業の割合は91.6%で3年連続で9割を超え
ている。
  http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/076.pdf
  


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2012年10月26日

約4割の企業が海外進出の意向あり/帝国データバンク

帝国データバンクは22日、企業の海外進出意向について、同社のデータ
ベース等から抽出し調査した結果を発表した。海外進出の意向がある企業
は37.2%(689社)で、海外拠点の拡大先としては「インドネシア」がトップだった。
  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k121001.html  


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2012年09月24日

結婚後も就業継続を望む女性は約7割/民間調査

 求人情報サイトを運営するディップは14日、「女性の仕事に対する意識
調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立しながら働き続けることを
希望する割合は未婚女性71.3%、既婚女性69.8%だった。
  http://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2012/09/post-62.html
  


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2012年09月10日

非正規雇用関連対策に約6,000億円計上/厚労省概算要求

 厚生労働省は6日、2013年度概算要求のうち、非正規雇用関連対策を
抜粋した概要を公表した。合計額は6,007億円で、「雇用のセーフティ
ネットの強化」「職業キャリア形成の支援」「若者の雇用の場の確保」
「正規雇用・無期雇用への転換促進」「均等・均衡待遇をはじめとする
公正な処遇の確保」などが主な内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002it58.html  


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2012年07月23日

初めて転職を考える年齢、24~26歳がピーク/民間調査

 転職サイトDODA(デューダ)を運営するインテリジェンスが17日発表し
た調査結果によると、初めて転職を考える年齢のピークは24~26歳だった。
20代が占める割合を男女別でみると、女性85.3%に対し男性60.4%と、
女性の方が早い段階で転職を考える傾向が見られる。
  http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120717.html  
タグ :転職初転職


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