2017年07月31日

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高

~地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高/中央最低賃金審議会~

 中央最低賃金審議会は27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、
塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など
「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、
石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円。
全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった
2002年度以降、最高額。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=920
  


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2017年06月14日

5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査

 ~5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査~

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が12日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年5月の転職求人倍率は2.46倍。
求人数は前月比1.5%増、前年同月比21.6%増となり、30カ月連続で調査開始
(2008年1月)以来の最高値を更新。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170612.html
  


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2017年04月27日

建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表

~建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表/厚労省・国交省~

 厚生労働省及び国土交通省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた取組の
2017年度予算の概要を公表した。「人材確保」(建設業への入職を促すための
建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組)、「人材育成」(若年技能労働者
等を育成するための環境整備)、「魅力ある職場づくり」(技能労働者の処遇
を改善、安心して働ける環境整備)の3つの重点事項でとりまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162726.html  


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2016年07月27日

熊本地震に関する雇用調整助成金の支給日数を延長/厚労省

 ~熊本地震に関する雇用調整助成金の支給日数を延長/厚労省~

 厚生労働省は22日、熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の支給
要件について、更なる特例措置を講じると公表した。支給限度日数を「1年
間で100日」から「1年間で300日」に延長する。本特例措置は、関連省令
の改正を経た後に公布・施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130778.html  


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2016年07月23日

高校生等アルバイトの労働条件確保について要請

 ~高校生等アルバイトの労働条件確保について要請/厚労省・文科省~

 厚生労働省は20日、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、文部科学
省と連携して、労働条件明示等の労働基準関係法令遵守のほか、学業と
アルバイトの適切な両立のための課題解決に向けた自主的な点検の実施を
要請した、と公表した。厚生労働省では、経団連・日本商工会議所等に対
しても6月3日付で同様に要請。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130155.html  


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2016年04月28日

熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策

~熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策/厚労省~

・熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html

・平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html

・熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・納期限の延長等の措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html

・「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html

・平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html  


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2016年04月11日

4,790事業場で違法な時間外労働を摘発

  ~4,790事業場で違法な時間外労働を摘発/厚労省~8

 厚生労働省は1日、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場
のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導
を行ったと公表した。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、
2,860事業場。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
  


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2016年01月19日

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産、76件

 ~2015年「老人福祉・介護事業」の倒産、76件/東商リサーチ~8

 東京商工リサーチが13日発表した、「2015年(1~12月)『老人福祉・
介護事業』倒産状況」によると、倒産は76件(前年54件)で、介護保険法
が施行された2000年以降、過去最多。内訳では、「通所・短期入所介護事
業」が29件(前年15件)で約2倍増。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_07.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:28Comments(0)その他

2015年08月26日

2015年度最賃改定答申、全国加重平均額798円

 ~2015年度最賃改定答申、全国加重平均額798円/昨年度から18円引上げ~8

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:16Comments(0)その他

2015年08月03日

地域別最低賃金の改定目安

  ~Aランクで19円、Bランクで18円、C・Dランクで16円を答申
      /2015年度・地域別最低賃金の改定目安~8

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20150731.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 12:39Comments(0)その他

2015年07月30日

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等

~「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申/労政審~8

   労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は24日、
  「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生
  規則等の一部を改正する省令案要綱」についての諮問に対し、「妥当と認
  める」との答申を行った。政省令案は、ナフタレンとリフラクトリーセラ
  ミックファイバーを特定化学物質に追加し、規制するもの。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091530.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 09:37Comments(0)その他

2015年05月29日

『仕事と介護の両立』

『仕事と介護の両立』8

 介護離職をはじめとする仕事と介護の両立困難の実態と両立支援の課題
を明らかにするため、介護期の働き方や両立支援制度の利用状況、離転職
の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況、
介護者の健康状態等を調査しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0170.html  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 17:55Comments(0)その他

2015年05月26日

平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです

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  ~ 平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです~8
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 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続(年度更新)が必要です。

 平成27年度の年度更新期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。
年度更新の申告書は、事業主あてに5月末に発送しますので、期間中にお近くの都
道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をお願いします。
 なお、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納
付手続は、労働保険事務組合が行います。

 また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替※1」や、パソコンを使った
「電子申請※2」を行うこともできます。

※1 事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取扱いをしていない場合
  があります。
※2 電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。

【労働保険に関する情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10972&m=35035&v=2d7bf707

 厚生労働省では、平成27年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査業
務などについて、民間事業者に委託して実施します。
 6月1日(月)から9月11日(金)までの間、手続していただいた年度更新の申
告書について、以下のそれぞれの地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う
場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◆委託事業者
 SATO社会保険労務士法人  北海道、青森県、岩手県、
              宮城県、秋田県、山形県、福島県
 伊藤喜ベストメイツ(株) 東京都、滋賀県、京都府、大阪府、
              兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、
              佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
              宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(株)日比谷情報サービス  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
              千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県
(株)北陸システム開発   富山県、石川県、福井県、長野県、
              岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(株)ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
              山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
              高知県  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 10:47Comments(0)その他

2015年05月09日

マイナンバー制度が始まります!

    マイナンバー制度が始まります!
     ~ 従業員などのマイナンバーを取り扱う準備をお願いします ~

まもなくマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が本格的にスタートします。

 今年10月から国民の皆さまそれぞれに、12桁のマイナンバー(個人番号)が通
知され、法人には13桁の法人番号が通知されます。
 また、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の行政手続でマイナン
バーと法人番号の利用が始まります。

 マイナンバー制度は、国民の皆さまの利便性の向上、行政の効率化、公平・公
正な社会の実現を目指す、新しいインフラです。

 マイナンバー制度の開始に伴い、事業主の皆さまも、社会保険や税の手続で従
業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。例えば、行政機関にご提出
いただく、源泉徴収票や支払調書、雇用保険などの被保険者資格取得届といった
各種書類に従業員などのマイナンバーの記載が必要になります。

 以下のホームページから、制度の概要をご確認いただき、ご準備いただきます
ようよろしくお願いします。

【政府広報オンライン マイナンバー】
http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=40189&v=3cc297ac" target="_blank"> http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=40189&v=3cc297ac

【政府広報オンライン マイナンバー 事業者編】
http://krs.bz/roumu/c?c=10918&m=40189&v=de99f8b3

【社会保障・税番号ホームページ】
http://krs.bz/roumu/c?c=10919&m=40189&v=7b1268bd

【厚生労働省ホームページ マイナンバー制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=10920&m=40189&v=00c586fc

【国税庁ホームページ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について】
http://krs.bz/roumu/c?c=10921&m=40189&v=a54e16f2
  


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2015年04月17日

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について答申

 ~「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について答申/労政審~8

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、「介護雇用管理改善等計画の全部
改正案」に対し、「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省は、この答申
を踏まえ、2015年度から実施する介護雇用管理改善等計画を作成し、介護
労働者の雇用管理の改善等に取り組む。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html  


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2015年04月10日

『これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A』

~ 『これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A』/厚生労働省~8

 厚生労働省では、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やア
ルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめ
たハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成し、
8日公表した。幅広く利用できるよう、ホームページに掲載し、自由にダ
ウンロードして使える形で提供するとともに、各都道府県労働局やハロー
ワークの主催するセミナーなどを通じて、配布も行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081395.html  


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2015年04月02日

正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査

  ~『正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査』~8

 早期離職につながりかねない雇用管理の実態、若年雇用者の意識・離職
傾向などについて、インターネットモニターに対するアンケート調査を
実施しました。調査対象者が働く職場のうち、(1)大量離職と大量採用
が繰り返されている「大量離職大量採用」(2)苛烈に働かされ、使い捨
てにされる「使い捨て」(3)入社から3年でほぼ全員離職する「早期離
職」について、労働条件や職場の目標管理について尋ねています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/136.html  


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2015年04月02日

平成27年4月1日から労災保険率が改定されました

~平成27年4月1日から労災保険率が改定されました~8

厚生労働省は、労働者災害補償保険(労災保険)に関して、4月1日から労災
保険率の改定を行いました。

○ 労災保険率などの改定内容
 労災保険とは、労働災害(いわゆる労災、通勤災害を含む)に遭った労働者ま
たはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業主の皆さんが全
額負担することになっています。
 労災保険の保険料は、事業主の皆さんが1年間に労働者に支払う賃金の総額に
労災保険率を掛けて算出します。労災保険率は54に分類した業種別に設定され、
3年おきに改定しています(平成27年4月1日から「たばこ等製造業」は、「食
料品製造業」に統合されました)。
 平成27年度から適用される労災保険率は、下記リンク(1)をご参照ください。

 また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対す
る第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握
するのが困難な場合に用いる労務費率(請負金額に対する賃金の総額の割合)も
その一部を改定しました。
 それぞれ、下記リンク(2)、(3)をご参照ください。

 ●詳細はこちらをご覧ください。
  (1)平成27年度から適用される労災保険率表
    http://krs.bz/roumu/c?c=10866&m=35035&v=5f57002a
  (2)平成27年度から適用される第二種及び第三種特別加入保険料率表
    http://krs.bz/roumu/c?c=10867&m=35035&v=fadc9024
  (3)平成27年度から適用される労務費率表
    http://krs.bz/roumu/c?c=10868&m=35035&v=1887ff3b  


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2015年03月05日

労基法等の改正法律案要綱について

    ~労基法等の改正法律案要綱について答申/労政審~8

 厚生労働省の労働政策審議会は2日、労働基準法等の一部を改正する法
律案要綱について答申を行った。法律案作成に当たっては、同審議会労働
条件分科会と安全衛生分科会の報告内容をふまえるよう求めている。要綱
の主な柱は、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の
適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショ
ナル制度)の創設など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
 ▽事務局長談話/連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150302_1425277842.html  


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2015年02月27日

介護離職者の増加

              ~介護離職者の増加~8

 「介護離職」という言葉を目にし、耳にするようになったのは、ここ10
年ばかりのことである。それまでにも介護のために、後ろ髪を引かれる
思いで職場を去った女性たちは少なくない。長い間、介護のために女性が
仕事を辞めるのは、育児のために辞めるのと同様、当たり前のこととみな
されてきた。そのため、介護離職が話題にのぼることは少なく、せいぜい
新聞の生活面や女性誌に取り上げられる程度であった。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/02-03/tenbou.html  


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