2017年07月31日

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高

~地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高/中央最低賃金審議会~

 中央最低賃金審議会は27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、
塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など
「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、
石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円。
全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった
2002年度以降、最高額。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=920
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 16:46Comments(0)その他

2017年07月24日

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります

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    平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
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 障害者の法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
現行 →  平成30年4月1日以降
・民間企業        2.0%  →   2.2%
・国、地方公共団体等   2.3%  →   2.5%
・都道府県等の教育委員会 2.2%  →   2.4%

【留意点】
・対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がり
 ます。
・平成30年4月から3年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2.3%となり、
 その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。

【詳細はこちら】
 障害者の法定雇用率の引き上げについて
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=18


 詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。
 ■都道府県労働局所在地一覧
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=18
 ■全国ハローワークの所在案内
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=18
  


Posted by 渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所 at 18:18Comments(0)・法改正最新情報

2017年06月14日

5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査

 ~5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査~

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が12日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年5月の転職求人倍率は2.46倍。
求人数は前月比1.5%増、前年同月比21.6%増となり、30カ月連続で調査開始
(2008年1月)以来の最高値を更新。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170612.html
  


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2017年04月27日

建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表

~建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表/厚労省・国交省~

 厚生労働省及び国土交通省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた取組の
2017年度予算の概要を公表した。「人材確保」(建設業への入職を促すための
建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組)、「人材育成」(若年技能労働者
等を育成するための環境整備)、「魅力ある職場づくり」(技能労働者の処遇
を改善、安心して働ける環境整備)の3つの重点事項でとりまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162726.html  


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2017年04月05日

雇用保険料率を引き下げます

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       【トピックス1】雇用保険料率を引き下げます
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 平成29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、今年4
月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は、以下のとおりとなります。

【改正内容】
 平成29年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担
とも0.1%ずつ引き下げます。 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)に
ついては、引き続き0.3%となります(建設の事業は0.4%)。

【事業の種類別の雇用保険料率】
 一般の事業:0.9%(労働者負担0.3%+事業主負担0.6%)
 農林水産・清酒製造の事業:1.1%(労働者負担0.4%+事業主負担0.7%)
 建設の事業:1.2%(労働者負担0.4%+事業主負担0.8%)

【詳細はこちら】
 雇用保険料率について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=10

 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=10
  


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2017年02月09日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 ~「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html  


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2017年01月19日

4,416事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 ~4,416事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省~

 厚生労働省は、2016年4月から9月までに長時間労働が疑われる事業場に
対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を、17日、公表した。対象と
なった1万59事業場のうち違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた
指導を行ったのは、4,416(43.9%)事業場。うち、月80時間を超える残業が
認められた事業場は3,450事業場(78.1%)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html  


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2016年10月25日

無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブ ック』

 ~無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成しました~

 厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた『無期転
換ハンドブック』を作成し、9月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータル
サイト」に掲載しました。
 無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開
始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新
されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない
労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
 無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年4月まで残り1年半を切り
ました。無期転換ルールの導入に当たっては、就業規則の整備など準備に時間を
要するため、今から準備を始める必要があります。
 このハンドブックでは、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換の概
要やメリット、具体的な導入手順などを分かりやすくまとめましたので、ぜひ、
自社への制度導入にご活用ください。

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13153&m=40189&v=2db79a24  


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2016年08月30日

10月からの社会保険の適用拡大

 ~10月からの社会保険の適用拡大に関して、年金を受給しながら働いている方の
   年金の支給停止における緩和措置を設ける予定です~

 10月1日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大され、従業員501人
以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たすパートタイム労働者
の方々も対象となります。
 現在の公的年金制度では、老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者
として働いている方が、10月1日以降に社会保険の被保険者となった場合、年
金の一部または全部が支給停止となることがあります(在職支給停止)。
 特に、特別支給の老齢厚生年金を受給している65歳未満の方のうち、長期加
入者(厚生年金被保険者期間が44年以上の方)、または障害者(障害等級が1級
から3級に該当する方)の特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支
給停止となります。
 厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和するため、同
じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月1日に被保険者になったとき
など一定の要件を満たす場合に、定額部分の支給停止を行わないこととする経過
措置を行う予定です。
 なお、経過措置の具体的な内容については、決まり次第、厚生労働省のホーム
ページなどでお知らせします。また、事業主に必要な事務手続きについては、10
月以降に日本年金機構から今回の適用拡大の対象となる事業所にお送りする文書
でお知らせします。

【経過措置に関する詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12763&m=35035&v=125db0e9

【社会保険の適用拡大に関する詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入
対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
http://krs.bz/roumu/c?c=12764&m=35035&v=dc0d4c41  


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2016年08月22日

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表

 ~外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表/厚労省~


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
  


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2016年07月29日

2016年度地域別最賃改定目安

 ~Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円を答申
                   /2016年度地域別最賃改定目安~

 中央最低賃金審議会は28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安につ
いて、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など
「Aランク」が25円、埼玉、京都、広島など「Bランク」が24円、北海道、
石川、福岡など「Cランク」が22円、青森、沖縄など「Dランク」が21円。
全国加重平均は24円(昨年度は18円)で、最低賃金が時給で決まるように
なった2002年度以降、最高額。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html
▽連合/事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160728_1469691573.html
  


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2016年07月27日

熊本地震に関する雇用調整助成金の支給日数を延長/厚労省

 ~熊本地震に関する雇用調整助成金の支給日数を延長/厚労省~

 厚生労働省は22日、熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の支給
要件について、更なる特例措置を講じると公表した。支給限度日数を「1年
間で100日」から「1年間で300日」に延長する。本特例措置は、関連省令
の改正を経た後に公布・施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130778.html  


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2016年07月23日

高校生等アルバイトの労働条件確保について要請

 ~高校生等アルバイトの労働条件確保について要請/厚労省・文科省~

 厚生労働省は20日、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、文部科学
省と連携して、労働条件明示等の労働基準関係法令遵守のほか、学業と
アルバイトの適切な両立のための課題解決に向けた自主的な点検の実施を
要請した、と公表した。厚生労働省では、経団連・日本商工会議所等に対
しても6月3日付で同様に要請。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130155.html  


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2016年06月17日

10月1日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設

 ~10月1日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設/厚労省~

 10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員501人
以上の企業で週20時間以上働く人などにも対象が広がることを受け、厚生
労働省では、社会保険加入のメリットなどを解説する専用のウェブサイトを
開設した。同サイトではパート労働者向けにわかりやすいリーフレットも公開。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
  


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2016年05月27日

2015年職場での熱中症死傷者数、464人

 ~2015年職場での熱中症死傷者数、464人/厚労省調べ~

 厚生労働省は25日、2015年「職場における熱中症による死傷災害の発生
状況」を公表した。死傷者(死亡・休業4日以上)数は464人で、前年比
41人増。うち死亡者数は29人(同17人増)、業種別では「建設業」が最多
で11人、次いで「警備業」7人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125245.html  


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2016年05月21日

短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するQ&A集等を作成/厚労省

 ~短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するQ&A集等を作成/厚労省~

 厚生労働省は16日、2016年10月からスタ ートする短時間労働者に対
する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレット
を日本年金機構ホームページに掲載した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124348.html
  


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2016年04月28日

熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策

~熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策/厚労省~

・熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html

・平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html

・熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・納期限の延長等の措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html

・「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html

・平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html  


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2016年04月20日

障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました

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   障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました
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 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者
に対する差別が禁止され、合理的配慮(※)の提供が義務となりました。平成28
年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措
 置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の
 有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

 主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
 (1) 募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害
  者であることを理由とする差別が禁止されます。
<募集・採用時>
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
<採用後>
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理
   由で、異なる取扱いをすること など

2.合理的配慮の提供義務
 (1) 事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要が
  あります。
  <募集・採用時の合理的配慮の例>
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
<採用後の合理的配慮の例>
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工
   夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、
   業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行なったりするなど、作業手順を
   分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体
   調に配慮すること など

 事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要
がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じ
て求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。従って、具体的にど
のような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決め
ていただく必要があります。合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主と
の相互理解の中で提供されるべきものです。

3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
 (1) 事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するため
  に必要な体制を整備しなければなりません。また、事業主は、障害者に対す
  る差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主
  的に解決することが努力義務とされています。
 (2) 当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する
  仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ(障害者雇用促進法の改正について)
 「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」「解釈通知」「Q&A」「合理的
 配慮指針事例集」などを掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=40189&v=95a52118
  


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2016年04月20日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました

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     「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました
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 平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
このうち、雇用保険制度に関する主な改正は以下のとおりです。

【主な改正内容】
(1) 雇用保険料率の引下げ
  平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも
 1/1000ずつ引き下げます。併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負
 担)を0.5/1000引き下げます。(一般事業の場合:13.5% → 11.0%)

(2) 65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
  平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳
 以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。また、平成32年
 度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

(3) 介護休業給付の給付率の引上げ
  介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月
 1日以降に休業を開始される方については、現行の40%から67%に引き上げま
 す。

 詳細については、今後、厚生労働省ホームページなどでご案内します。
  


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2016年04月11日

雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました

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  【トピックス2】雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長されました
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 このたび、雇用促進税制が見直されました。雇用促進税制とは、適用年度中に
雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を5人以上(中小企業では2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業
主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
 今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域(地域
雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無
期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万
円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を2年間延
長します。
 適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始
する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
 雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハロー
ワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者
 に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者
 数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
 ・雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~
  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=40189&v=f6344c55
 ・同意雇用開発促進地域
  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=40189&v=53bfdc5b
   


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