派遣の渥美

「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を作成しました
　～スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業～8

　厚生労働省では、労働者各人の職業能力を客観的に評価するために、仕事を
こなすのに必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務
行動例（職務遂行能力）」を業種、職種・職務別に整理した「職業能力評価基準」
を策定しています。現在、業種横断的な事務系職種のほか、46業種について策定
済みです。

●職業能力評価基準
http://krs.bz/roumu/c?c=6903&m=35035&v=200585b7

　この職業能力評価基準を、より簡単に利用するためのツールとして、
「スーパーマーケット業」「電気通信工事業」「在宅介護業」「ホテル業」の
４業種については、「キャリアマップ」「職業能力評価シート」と、その「導入
・活用マニュアル」を作成しています。
　いずれのツールも厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードできます
ので、ぜひ、人材育成にご活用ください。

●キャリアマップ
http://krs.bz/roumu/c?c=6904&m=35035&v=ee55791f
●職業能力評価シート
http://krs.bz/roumu/c?c=6905&m=35035&v=4bdee911

●キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアル、リーフレット
　のダウンロード
http://krs.bz/roumu/c?c=6906&m=35035&v=7e335f42  

―「第３回若者のワークスタイル調査」から―8

　～研究の目的と方法～
　　「第３回若者のワークスタイル調査」（第１回は2001年）を通じて、
　大都市の若者の就業の実態や彼ら彼女らが直面している課題について明らかにし、
　政策的な支援の方向性について検討することである。
　http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0148.htm  

　政府は13日、「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。主な柱は
（１）現在共済年金に加入している公務員及び私学職員は厚生年金に
　　　加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する
（２）共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金保険料率
　　（上限18.3％）に統一する
（３）共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止し、
　　　廃止後の新たな年金については別に法律で定める――など。8

　　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012041301.html
　　（法律案概要／厚労省）
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-54.pdf
　　（第180回国会提出法律案／厚労省）
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
　　▽事務局長談話／連合
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120413_1334304690.html  

　厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女
性則）の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月１日。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  

　厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質
が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女
性則）の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月１日。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html  

　高齢者の社会貢献活動についてアンケートとヒアリングによって調べました。
　　高齢期の生活をいきいきと過ごしている人たちを見ると、社会貢献活動を
　　定年度の就業の代替活動として始めるのではなく、就業しているときから
　　補完的に始め、リタイアを機に本格化するほうが望ましいことなどを調査
　　結果は示唆しています。8
　　http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0142.htm
  

　東京商工会議所（岡村正会頭）は３月30日、都内中小企業などにホーム
ページの開設目的やアクセス解析の実態などを尋ねた調査結果を発表した。
　92.6％の企業がＨＰを開設、目的のトップは「会社・店舗のＰＲ」だった。
　　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/240330-2.html  

~特定求職者雇用開発助成金など一部奨励金の申請期間が２か月へ延長されます8~


次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期（※１）の末日の翌日から１か月間が
申請期間となっていましたが、平成24年４月１日以降に申請期間の初日を迎える
ものからは、申請期間を２か月に延長しました。
　※１　支給対象期とは、起算日（※２）からトライアル雇用の場合原則３か月、
　　　それ以外の場合は６か月ごとに区切った期間
　※２　起算日とは原則として雇い入れ日（トライアル雇用の場合はトライアル
　　　雇用として雇い入れた日）となります。

■対象となる助成金
　○特定就職困難者雇用開発助成金
　○高年齢者雇用開発特別奨励金
　○被災者雇用開発助成金
　○試行雇用奨励金
　○実習型試行雇用奨励金
　○３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　○３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　○既卒者育成支援奨励金　（※３）
　○若年者等正規雇用化特別奨励金　（※３）
　※３　平成23年度末で制度終了

■ご注意
　平成24年３月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とはなりません。
　《延長対象の可否例》
　　（延長の対象となるケース）
　　　例 ： 平成24年４月２日から５月１日までが当初の申請期間
　　（延長の対象とならないケース）
　　　例 ： 平成24年３月30日から４月29日までが当初の申請期間

　☆　詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都
　　道府県労働局にお問い合わせください。
　ＵＲＬ
http://krs.bz/roumu/c?c=6650&m=40189&v=b867f44e
http://krs.bz/roumu/c?c=6651&m=40189&v=1dec6440 （近日公開予定）


  

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正労働者派遣法）が28日、
参議院本会議で、一部修正のうえ民主・自民・公明３党などの賛成多数で
可決・成立した。日雇派遣（30日以内）の禁止、違法派遣に対する「労働
契約申込みみなし制度」の創設などが柱。
　
（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm
（事務局長談話／連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120328_1332928028.html
（事務局長談話／全労連）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120329_02.html
（会長声明／日弁連）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120328.html
  

雇用促進税制は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に
　始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）
　以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増や
　した雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。

平成23年４月１日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、
　事業年度が終了する平成24年３月末から２か月以内に、雇用促進計画の達成状
　況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成
　状況報告の確認には４、５月は約１か月程度かかることが予想されます。確定申
　告期限（通常５月末）に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

また、平成24年４月１日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける
　場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後２か月以内に、ハローワーク等に提出
　してください。

このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどを
　ご確認ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=40189&v=0d6cdce4

雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ－ワークまたは都道
　府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
　わせください。  

　人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは14日、入社１、
２年目の社会人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。自身が成長
する上で、必要と感じているものを尋ねたところ、「上司・先輩からの刺激・サポート」
が62.5％で最多となっている。
　　http://www.leggenda.co.jp/news/press/20120314-01.html  

　厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について
　　「おおむね妥当」と答申した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の
　　申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入するほか、「雇止め法理」の法定化や、
　　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止などが主な柱。答申を踏まえ、
　　厚生労働省は改正法案を開会中の通常国会へ提出する予定。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
　　▽連合ウェブサイト
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/yuuki_keiyaku/news/20120316.html  

連合は12日、高年齢者雇用安定法の改正法案が９日に閣議決定されたこ
　とを受けて、今国会での同改正法案の早期成立をめざす決意をホームページ
　に掲載した。
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120312_1331521122.html
　▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
  

　厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係
の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要を分かりやすく
整理したホームページ「中小企業を経営されている方へ」を設けています。
　自社の条件に合った支援策や、希望する制度・助成金の名称が分からない場合
でも探しやすい構成としていますので、ご活用ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6410&m=37915&v=610c0619
  

▽▼　今年７月１日から改正育児・介護休業法が全面施行となります　▲△
　男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
　　平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、
　　これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、今年７月１日からは、全
　　ての企業が対象となります。
　新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記
　　載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度
　　の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。

　【平成24年７月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
（１）短時間勤務制度
　　　３歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として
　　　６時間に短縮する制度を設けなければなりません。

（２）所定外労働の制限
　　　３歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を
　　　超えて労働させてはなりません。

（３）介護休暇
　　　家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、１日単位
　　　での休暇取得を許可しなければなりません。
　　　（介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日）

　※　詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
　【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=38042&v=ad1cfac5
　【お問い合わせ】（最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ）
http://krs.bz/roumu/c?c=6409&m=38042&v=08976acb
  

厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院教授）は
　23日、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などを内容とした
　高年齢者雇用安定法の改正案要綱について「おおむね妥当」とした雇用対
策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚労相に答申した。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html  

厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院教授）は
　23日、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などを内容とした
　高年齢者雇用安定法の改正案要綱について「おおむね妥当」とした雇用対
策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚労相に答申した。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html  

文部科学省は17日、「2012年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」
　を公表した。11年12月末の就職内定率は80.4％で、昨年同期から
　2.5ポイント上昇、男女別では男子84.4％、女子74.6％となり、昨年同期比で
　男子2.0ポイント、女子3.2ポイント、それぞれ上昇した。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/1316418.htm  

　長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建
設コンサルタント会社「建設技術研究所」（東京）に660万円の損害賠償
などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払
いを命じた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120217.htm  

　マイナビは９日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況
調査の結果を発表した。企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が
良いかを尋ねたところ「３月」が27.5％と最多、次いで「４月」23.3％、
「２月」20.6％となった。理由としては、いずれも「学業に差し障りない
から」が最多だった。
　http://www.mynavi.jp/news/2012/02/2013_1_1.html